(目的)

第1条　この要綱は、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、身体障害者授産施設及び重度身体障害者授産施設(以下「老人ホーム等」という。)に入所している者並びに老人ホーム等に入所している者の扶養義務者(以下「納付義務者」という。)の費用徴収額(以下「負担金」という。)の納付の口座振替の方法により行うことについて必要な事項を定め、もって老人ホーム等の納付義務者の利便を図るとともに、納付の向上に資することを目的とする。

(取扱金融機関)

第2条　口座振替納付を取り扱うことができる金融機関は、今別町指定金融機関又は今別町収納代理金融機関(以下「取扱金融機関」という。)とする。

(対象者)

第3条　口座振替により納付できる者は、取扱金融機関に自己名義の預金口座を有する納付者又は取扱金融機関に預金口座を有する口座名義人からの使用の承諾を得た納付義務者で、取扱金融機関の承諾を得たものとする。

(指定預金口座)

第4条　振替納付の口座は、納付義務者が指定した普通預金又は当座預金のうち一口座をいう。

(口座振替納付の方法及び開始時期)

第5条　口座振替納付は、毎月振替方法とする。

(振替日)

第6条　振替は、毎月15日とする。ただし、当日が取扱金融機関の休業日に当たるときは、翌営業日とする。

(申込手続等)

第7条　口座振替納付を申し込む納付義務者は、口座振替納入申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)及び口座振替契約書(様式第2号。以下「契約書」という。)を取扱金融機関に提出しなければならない。

(納付通知書等の送付)

第8条　町長は、負担金を賦課したときは費用徴収額決定通知書を納付義務者に送付しなければならない。

(納付書の送付)

第9条　町長は、口座振替申出者名義により各納期において納入通知書(様式第3号)に口座振替納付額支店別集計表(様式第4号)及び口座振替一覧表(様式第5号)を添えて納期限の7営業日前までにそれぞれの取扱金融機関に送付しなければならない。

(振替納付手続)

第10条　取扱金融機関は、振替日に納付義務者の指定預金口座から納付書に記載された金額を引き落とし、5営業日以内に町の預金口座に振替納付するものとする。

(振替終了結果通知)

第11条　取扱金融機関は、振替納付手続終了後、納入通知書兼領収書(様式第6号)、収納済通知書(様式第7号)、収納書(様式第8号)に口座振替一覧表(兼口座振替結果通知書)(様式第9号)を添えて速やかに町長に送付しなければならない。

(負担金口座振替納付済通知書等の送付)

第12条　町長は、負担金の各最終納期分振替納付が済み次第、負担金口座振替納付済通知書(様式第10号)又は領収書を速やかに納付義務者に送付しなければならない。ただし、納付者の請求によって随時送付することができる。

(振替不能分の取扱)

第13条　取扱金融機関は、指定預金口座の預金不足等により振替不能を生じたときは、口座振替結果通知書にその旨を記載の上納付書を添えて町長に送付しなければならない。

(口座振替の停止)

第14条　町長は、納付書等を送付した後に口座振替を停止する事由が生じたときは、振替日の前営業日正午までに口座振替停止依頼書(様式第12号)を取扱金融機関に送付するものとする。

(変更)

第15条　納付義務者は、次に掲げる事項について変更を生じたときは、依頼書及び送付書を取扱金融機関に提出しなければならない。

(口座振替の取扱停止)

第16条　納付義務者が口座振替による納付を解約又は変更をするときは、依頼書を取扱金融機関に提出しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。