○今別町教育委員会専決代決規程
平成18年5月25日
教委訓令第6号
今別町教育委員会専決代決規程(昭和58年今別町教委訓令第1号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この訓令は、別に定めるものを除き、専決及び代決に関し必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条 この訓令において「専決」とは、教育長の権限に属する事務を常時教育長に代わって決裁することをいう。
(専決権者)
第3条 専決権を有する者は、課長及び出先機関の長(今別町中央公民館及び町立今別体育館の長をいう。以下同じ。)とする。
(専決事項)
第4条 課長は、別表第1に掲げる事務を専決する。
2 出先機関の長は、今別町事務専決規程(昭和57年今別町訓令第2号)別表第3の事務を専決する。
(専決の類推)
第5条 専決権を有する者は、前条に規定するもののほか、事案の内容が軽微と類推できるものについては、専決することができる。
(専決の制限)
第6条 第4条の規定による専決事項のうち、重要又は異例に属する事務については、上司の決裁を受けなければならない。
2 前項の場合において、代決者の職が置かれていないときは、それぞれ順位を繰り上げて代決者とする。
(代決の原則)
第8条 重要若しくは異例に属する事項又は上司があらかじめ指示した事項については、前条の規定にかかわらず、代決することができないものとする。ただし、急施を要するもので上司の承認を得たものについては、この限りでない。
2 代決した事項については、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易なもの又はあらかじめ上司の指定したものについては、この限りでない。
附則
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成31年4月1日教委訓令第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
事務の種類 | 課長専決事項 |
役場庁議等庁内会議 | 提案事項の資料の収集に関すること。 |
業務の監査 | 関係職員の連絡に関すること。 |
服務 | 出勤カードの記入に関すること。 |
条例及び規則等の制定・改廃 | 関係条例等の起案に関すること。 |
町褒賞及び県以上の表彰 | 町褒賞及び県以上の表彰等候補者の推薦書の作成に関すること。 |
公印の管理 | 公印の保管に関すること。 |
例規の編さん | 例規集の編さん及び整備(町例規集以外の法令集等) |
文書簿冊 | 1 文書の収受及び発送及び配布に関すること。 2 発議文書の審査に関すること。 3 保存期間の経過した文書の廃棄に関すること。 4 文書保管倉の定期的点検指示に関すること。 5 課の簿冊件名簿の編成に関すること。 |
参考図書類の管理 | 図書の購入及び廃止の決定(法令集を含む。) |
公有財産の管理 | 1 所掌事務に係る公有財産の維持管理に関すること。 2 財産台帳の整備保管に関すること。 |
物品の処分 | 見積金額5万円以下の不用品の売却に関すること。 |
照会・回答 | 定型的な調査、報告及び照会に関すること。 |
証明・閲覧 | 1 公簿に基づく証明及び閲覧に関すること。 2 他官庁等の確認に基づく証明に関すること。 |
教育委員会会議 | 提案資料の作成及び費用弁償等の起案に関すること。 |
教育行政の基本方針 | 1 年間方針の策定に関すること。 2 長期方針の策定に関すること。 |
管内小・中学校長会議 | 資料の作成に関すること。 |
予算 | 予算編成に関すること。 |
予算の執行伺及び支出返納命令 | 今別町事務専決規程別表第5の専決事項 |
旅行命令 | 今別町事務専決規程別表第5の専決事項 |
職員の事務分掌 | 所属職員の事務分掌に関すること。 |
事務引継 | 教育課課長補佐以下の職員の事務引継書に関すること。 |
時間外勤務命令 | 職員の時間外勤務命令に関すること。 |
年次休暇 | 教育課課長補佐以下の職員に対する承認に関すること。 |
欠勤等の承認 | 教育課課長補佐以下の欠勤、遅参及び早退の承認 |
補助金等の申請 | 予算に定めてある国及び県の補助金の申請の作成に関すること。 |
施設の工事 | 設計の委託等に関すること。 |
出納通知 | 物品・歳入歳出外現金及び有価証券の出納通知 |
事業の実施 | 1 年間計画にある事業の実施に関すること。 2 調査及び資料の収集普及、指導及び助言に関すること。 |
備品及び物品の管理 | 当該課に属する備品及び物品の管理に関すること。(備品台帳含む。) |
公用車の管理 | 公用車の使用調整及び管理に関すること。 |
学齢児童・生徒の就学 | 1 就学前児童の名簿作成及び健康診断に関すること。 2 児童及び生徒の学齢簿の作成に関すること。 3 入学、不就学及び転学者の名簿の作成に関すること。 4 学区外就学に関すること。 5 小学校及び中学校の卒業生台帳の保管に関すること。 |
義務教育設備 | 1 産業教育振興法施行令(昭和27年政令第405号)第9条第2項に関する事務 2 理科教育振興法施行令(昭和29年政令第311号)第2条に関する事務 3 義務教育費国庫負担法(昭和27年法律第303号)第3条に関する事務 |
義務教育就学援助 | 1 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励について国の援助に関する法律施行令(昭和31年法律第87号)に関する事務 2 学校給食法(昭和29年法律第160号)第8条に関する事務 |
学校給食 | 学校給食法に関する事務 |
児童・生徒の保健・安全 | 1 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第4条、第5条、第17条に関する事務 2 日本学校健康会法第20条に関する事務 |
教科用図書 | 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令(昭和39年政令第14号)第5条に関する事務 |
承認・許可 | 1 自動車保管場所使用(教員住宅)許可に関する事務 2 教員住宅の入退居に関する事務 |
附属機関の委員 | 1 社会教育委員の委嘱に関する資料の作成 2 今別町青少年教育指導員の委嘱に関する資料の作成 3 公民館運営審議会委員の委嘱に関する資料の作成 4 スポーツ推進審議会委員の委嘱に関する資料の作成 5 スポーツ推進委員の委嘱に関する資料の作成 6 今別町文化財保護審議会委員の委嘱に関する資料の作成 |
各委員の会議及び社会教育団体・体育団体等会議 | 提案事項に対する議案等資料の作成提案に関すること。 |
社会教育団体の育成 | 1 社会教育団体の育成並びに指導及び助言に関すること。 2 社会教育団体に対する補助金に関すること。 3 社会教育団体の指導者育成に関すること。 4 社会教育団体育成等長期計画の策定に関すること。 |
視聴覚教育 | 1 視聴覚教育の拡充計画に関すること。 2 視聴覚教育の指導者の育成に関すること。 |
公民館の設置と管理 | 1 公民館体制と整備計画に関すること。 2 公民館設備の拡充と長期計画の策定に関すること。 |
文化財保護 | 1 文化財保護と指定台帳の作成に関すること。 |
体育施設の管理・運営 | 1 いまべつ総合体育館及び付設施設(委員会事務所含む。)の管理に関すること。 2 いまべつ総合体育館の体制と整備計画に関すること。 (※平成29年4月より指定管理となっている。) |
町民の体力づくり | 町民体力づくり推進計画の策定に関すること。 |
スポーツ行事の実施と奨励 | 1 スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第7条に関する事業の充実計画の策定に関すること。 2 スポーツ振興法第8条に関する事業の充実計画の策定に関すること。 |
体育団体の育成 | 1 社会体育団体の育成計画の策定に関すること。 2 社会体育団体の指導・助言に関すること。 3 社会体育団体に対する補助金に関すること。 |
社会教育・社会体育関係県・国の補助事業 | 1 社会教育法第4条に関する事務 2 スポーツ振興法第20条に関する事務 |
別表第2(第7条関係)
決裁責任者 | 第一次代決者 | 第二次代決者 |
教育長 | 課長 |
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課長 | 教育課課長補佐 |
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教育課課長補佐 | 総括主幹 |
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出先機関の長 | 教育課課長補佐 | 総括主幹 |