(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき、今別町が所有する庁舎等防火対象物における防火管理業務について必要な事項を定める。

(消防計画の適用範囲)

第2条　この規程は、町が所有する庁舎等に勤務し、出入りし、又は居住するすべての者に適用するものとする。

(防火管理委員会)

第3条　防火管理業務の適正な運営を図るため、防火管理委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の編成)

第4条　前条第2項第1号の委員長は町長とし、委員は定例庁議構成員とする。

(委員会の開催)

第5条　委員会は、定例会と臨時会とし、定例会は5月及び11月に、臨時会は委員長が必要と認めたときに開催する。

(審議事項)

第6条　委員会は、次の基本的な事項について審議する。

(委員会の運営)

第7条　委員会の運営について必要な事項は、別に定める。

(防火管理者の選任及び業務)

第8条　町長は、庁舎等防火対象物ごとに防火管理者を1人選任し、防火管理者は、次の業務を行うものとする。

(消防機関への報告連絡)

第9条　防火管理者は、次の事項について消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。

(予防管理組織)

第10条　予防管理組織は、火災予防のための組織と自主点検検査を実施するための組織とする。

(火災予防のための組織)

第11条　火災予防のための組織は、平素における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに防火担当責任者及び火元責任者を定めるものとする。

(自主点検検査を実施するための組織)

第12条　自主点検検査を実施するための組織は、各防火対象物ごとに消防用設備等及び建物、火気使用設備器具、電気設備等について適正な機能を維持するため定期に点検検査を実施するものとし、各点検検査班を定めるものとする。

(防火担当責任者の業務)

第13条　防火担当責任者は、次の業務を行うものとする。

(火元責任者の業務)

第14条　火元責任者は、次の業務を行うものとする。

(報告)

第15条　点検検査に基づく改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(宿日直者の業務)

第16条　宿日直者は、定時に巡回する等火災予防上の安全を確認するとともにその結果を宿直日誌及び日直日誌に記録し、防火管理者に報告しなければならない。

(臨時の火気使用等)

第17条　防火対象物の内外において臨時に火気を使用する場合は、火元責任者を経て防火管理者の許可を受けなければならない。

(自衛消防隊の設置)

第18条　火災その他事故発生時、被害を最小限にとどめるため各防火対象物ごとに、自衛消防隊を設置する。

(消防隊長の権限及び任務)

第19条　消防隊長は、自衛消防隊が活動を行う場合、指揮、命令を行うとともに消防隊との連携を密にし、円滑な自衛消防活動ができるように努めなければならない。

(休日及び夜間における活動体制)

第20条　休日及び夜間においては、宿直者等全員で次の各号に定める初動措置を行わなければならない。

(防火教育)

第21条　当該防火対象物に勤務し、居住する者は進んで防火に関する教育を受け、防火思想の向上と消防用設備等の取扱技術の向上を図るものとする。