○今別町事務専決規程

昭和57年4月1日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、行政事務の迅速な処理を図るため、町長の権限に属する事務の専決について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において「専決」とは、町長の権限に属する事務を常時町長に代わって決裁することをいう。

(専決事項)

第3条 副町長、課長及び町長が指定する出先機関の長(以下「出先機関の長」という。)は、法令又は別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところにより、その主管に属する事務を専決することができる。

2 副町長及び課長の専決事項は、別表第1のとおりとし、選挙管理委員会、農業委員会及び議会(以下「委員会等」という。)の事務局長の専決事項は、別表第2のとおりとする。ただし、別表第1及び別表第2に明示されていない事項であっても、その専決に属する事務に準ずるものについては、これを専決することができる。

3 出先機関の長は、別表第3に掲げる事務を専決することができる。

4 前2項の規定により専決することができる事務であっても、次の各号に掲げるものについては、上司の決裁を受けなければならない。

(1) 異例又は重要と認められるもの

(2) 紛議論争があるもの又は将来その原因になると認められるもの

(3) 疑義にわたるもの及び合議の整わないもの

(4) その他事案で上司の決裁を受ける必要があると認められるもの

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和58年8月3日訓令第5号)

1 この訓令は、昭和58年9月1日から施行する。

2 改正後の今別町事務専決規程の規定は、この訓令の施行前に改正前の今別町事務専決規程の規定により決裁を経た支出負担行為に係る支出命令について適用させる。

(昭和59年6月8日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(昭和61年9月4日訓令第8号)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

2 改正後の今別町事務専決規程の規定は、この訓令の施行前に改正前の今別町事務専決規程の規定により決裁を経た支出負担行為に係る支出命令について適用させる。

(昭和62年12月19日訓令第11号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(平成5年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(平成5年5月31日訓令第10号)

この規程は、平成5年6月1日から施行する。

(平成6年9月20日訓令第8号)

この規程は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(平成17年4月1日訓令第9号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年4月1日訓令第14号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月31日訓令第29号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日訓令第6号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成28年9月15日訓令第10号)

(施行期日)

1 この訓令は、公布の日から施行し、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から適用する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(平成30年4月1日訓令第3号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(令和元年12月11日訓令第21号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

主管課の区分

事務の種類

副町長専決事項

参事・課長専決事項

総務課

総務担当

庁議等

庁議等の招集及び案件

提案事項の資料収集

業務の監査

各課の業務の監察及び各課長への指示

各課長へ連絡

服務

 

(1) 職員証の交付及び職員き章の貸与

(2) 出勤カードの整理

日当直命令

 

職員の日当直命令

庁舎の管理

禁止命令、退去命令、撤去命令及び搬出命令

(1) 庁舎の管理に関する指示

(2) 物品の販売等の許可

(3) 集団立入りの制限

(4) 庁内放送

諸手当の認定

 

(1) 扶養手当の認定

(2) 通勤手当、寒冷地手当、住居手当及び児童手当の支給認定

職員研修

研修計画の決定

研修計画の立案及び実施

福利厚生

 

福利厚生計画及び実施

健康診断

 

職員の健康診断の計画及び実施

条例等の制定改廃

 

条例等の審査及び送付報告

公務災害

 

公務災害補償の申請

共済組合、退職手当組合の加入等

 

職員の共済組合、退職手当組合の加入、資格の得喪及び各種請求届の提出

町褒賞

受賞候補者の決定

(1) 褒賞該当者の推薦

(2) 褒賞式の計画及び実施

通信

無線従事者の選任(解任)

(1) 無線業務日誌抄録の提出

(2) 庁用内線電話の新設及び移転

(3) 行政広報無線の管理及び放送

公印の管理

 

公印の保管出納

例規の編さん

 

例規集の編さん及び整備

文書

 

(1) 文書の収受及び発送配布

(2) 発議文書の審査

(3) 浄書及び印刷の許可

(4) 文書取扱区分の決定

(5) 保存期間の経過した文書の廃棄

(6) 文書保管庫の定期的点検指示

文書掲示

 

(1) 掲示場の管理

(2) 公示及び告示等の掲示

図書管理

 

図書の購入及び廃止の決定(法規関係)

消費者行政

 

省エネ、無駄をなくす運動等の奨励及び計画実施

行政連絡員

 

(1) 行政連絡員の受持区域の決定及び変更

(2) 報酬の支払

(3) 印刷物の配布

自衛官募集

 

志願票の交付及び受理進達

人権擁護

 

人権擁護思想普及の計画及び実施

予算

予算の執行に関し各課長から報告を徴し指示すること。

(1) 予算編成の資料収集

(2) 消耗品その他これに類するものの予算単価の決定

地方債一時借入金

地方債の借入及び地方債の承認を受けた事業資金の前借及び借換

(1) 申請書等の作成

(2) 町債台帳等の整備

地方交付税

 

(1) 地方交付税法(昭和25年法律第211号)第5条第1項の規定による交付税の算定資料の提出

(2) 地方交付税法の規定に係る測定単位の数値等の報告

財産管理

総合的管理及び調整

(1) 火災保険及び災害保険の契約

(2) 財産の管理、取得、処分の決定による権利の保存、移転、変更、消滅等の登録又は登記

(3) 財産台帳の整備保管

(4) 会議室等の使用許可

(5) 車庫の管理

物品処分

 

見積金額10万円以下の不用品の売却

消防防災

 

(1) 火災予防の計画及び実施

(2) 消防関係表彰に関する申請及び具申

(3) 消防統計及び消防情報の報告

(4) 消防団員等の災害補償の申請及び支払

(5) 退職消防団員の申請及び支払

(6) 退職消防団員の報酬物件の具申及び伝達

(7) 消防屯所の維持管理

(8) 防災気象情報の各種機関への通報

交通安全

交通安全対策の計画案の決定

(1) 交通安全対策の実施

(2) 交通災害共済の加入脱退の受付

自動車の臨時運行

 

自動車の臨時運行の許可

防犯

街灯設置の許可

防犯対策の計画案の決定

(1) 街灯設置の申請受付及び実態調査

(2) 協力団体との連絡調整

(3) 防犯対策の実施

総務課

企画担当

振興計画

総合的な振興計画案の調整

各部門及び関係機関との連絡調整

統計調査

 

統計の調査計画及び実施

広報

広聴

広報活動計画の調整

広報発行の企画及び編集

(1) 広報資料の収集

(2) 広報の印刷及び配布

(3) 町民の苦情相談及び行政相談

(4) 町勢要覧案の編集及び調整

コミュニティ

 

(1) 意識高揚のためのPR

(2) 関係機関との連絡調整

陳情及び請願

 

陳情書、請願書の作成

企業誘致

各課及び関係機関との連絡調整

 

土地利用対策

土地利用計画案の決定

各課及び関係機関との連絡調整

商工振興

商工振興計画案の決定

(1) 商工業振興指導

(2) 中小企業団体等の育成指導

(3) 中小企業近代化資金の融資のあっせん

(4) 物産販路拡張

(5) 市場調査及び消費の流通調査

観光

観光事業計画案の策定観光関係宣伝の実施

(1) 観光資源の調査

(2) 観光団体の育成指導

(3) 観光物産の開発

(4) 観光施設の維持管理

公園

公園施設整備計画案の策定

(1) 公園の維持管理

(2) スキー場の管理運営

鉱業

 

鉱業権及び地下資源開発調査

計量

 

計量検査計画の決定及び計量思想普及の実施指導

エネルギー

 

エネルギーの調査研究

町民福祉課

町民担当

戸籍

 

(1) 戸籍に関する届出又は申請書の受理

(2) 戸籍の届出を怠った者に対する催告

(3) 戸籍、除籍謄本及び抄本の認証

(4) 届出に不備がある場合の追完の催告

(5) 戸籍及び除籍の職権記載の削除、更正及び訂正

住民基本台帳

 

(1) 住民基本台帳に関する届出又は申請書の受理

(2) 関係人に対する通知及び催告

(3) 住民票及び戸籍附票の謄抄本の認証及び交付

(4) 関係機関に対する通知、報告及び申請

人口動態

 

人口動態統計調査の報告

外国人登録

登録申請免責期間の延長の承認

(1) 登録証明書の交付申請書の受理

(2) 関係機関に対する通知、報告及び申請

身分及び印鑑証明

 

(1) 身分に関する証明書の発行

(2) 印鑑登録及び印鑑証明の発行

(3) 印鑑届出事項変更に伴う職権記載消除、更正及び訂正

(4) 本籍が転籍の場合の犯罪事項の通知

犯罪人登録

 

(1) 既決犯罪等通知、恩赦、通知又は執行猶予取消通知その他の通知に基づき犯罪人登録票に必要な事項を記載し、消除し、又は更正すること。

(2) 本籍転属の場合、犯罪人登録票記載事項について転属先の市区町村長に通知すること。

(3) 犯罪人登録について必要な照会又は回答をすること。

埋火葬

 

埋火葬認許証の申請受理及び認可

諸申請書の受理と交付

 

(1) 諸申請各種届出の受理及び証明書等の交付

(2) 交付手数料の徴収

国民年金

 

(1) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく年金の裁定請求審査及び進達

(2) 福祉年金裁定請求書の受理、審査及び進達

国民健康保険

国保事業の総合的計画及び国保運営協議会の諮問事項の決定

(1) 被保険者の資格得喪、被保険者証の交付及び検認

(2) 療養費、高額療養費、出産育児一時金及び葬祭費の決定

老人医療

 

(1) 被保険者の資格得喪、被保険者証の交付及び検認

(2) 療養費及び高額療養費の決定

(3) 老人医療費受給者証の交付

窓口専用公印

 

専用公印の管守

総務課

税務担当

税の賦課

賦課額の決定

(1) 納税通知書の発行及び公示送達

(2) 賦課額の更正決定

(3) 特別徴収義務者の指定

税の調定及び収入命令

 

調定及び収入命令

税及び税外収入の徴収

納期限の延長及び徴収猶予の決定及び取消し

徴収督促状及び催告状の発付及び交付要求

滞納処分

滞納処分に関する審査請求に対する裁決

差押物件の公売見積価格の決定

(1) 財産の差押

(2) 差押物件の公売の公告及び通知並びに売却の通知

(3) 差押に伴う登記登録

(4) 完納による差押解消

(5) 処分金の充当配分

過誤納金還付及び徴収嘱託受託

 

(1) 過誤納金の還付及び充当

(2) 減免による還付及び充当

(3) 徴収嘱託受託

納期前納付

 

納期前納税者に対する報奨金の決定

納税奨励

 

(1) 納税組合事務費補助金の交付

(2) 納税組合の育成及び指導計画の決定

(3) 納税啓発の実施

欠損処分

納税義務者の消滅による欠損処分及び時効完成による欠損処分

 

県民税

 

県民税徴収金の払込み及び事務委託金の請求並びに滞納報告

町民福祉課

福祉担当

保健衛生

保健計画案の決定

(1) 健康づくりの推進

(2) 保健指導

(3) 健康診断

(4) 献血の実施

(5) 定期予防接種の実施

(6) 感染症予防防疫

(7) 乳幼児医療費の給付

(8) 妊婦届の受理及び母子健康手帳の交付

一般廃棄物の処理及び清掃

一般廃棄物処理及び清掃計画案の決定

(1) 一般廃棄物処理及び清掃計画の実施

(2) 一般廃棄物処理業の許可

(3) 一般廃棄物処理手数料の請求及び徴収

犬の登録

 

(1) 犬の登録及び鑑札の交付

(2) 抑留犬の公示

(3) 狂犬病の予防

生活保護

 

(1) 申請書の受理及び進達

(2) 保護台帳の作成及び支給決定による通知

民生委員及び児童委員

 

推薦調書及び意見書の作成

恩給及び援護

 

(1) 恩給法(大正12年法律第48号)による旧軍人及び軍属の恩給及び扶助料進達

(2) 債券担保貸付の進達

行旅病人及び同死亡人

 

(1) 行旅死亡人の仮土葬及び火葬処分

(2) 死亡人の公告及び遺留物件の保管

(3) 繰替金の請求及び扶養義務者への通知

(4) 扶養義務者への通知

改葬

 

改葬の申請受理及び認可

老人福祉

老人福祉計画案の決定

(1) 日常生活用具の給付及び貸与の決定

(2) 老人家庭奉仕員の指揮監督

介護保険

介護保険事業計画等の決定

(1) 保険料の賦課及び徴収

(2) 介護認定及び給付

(3) 地域支援事業等

児童福祉

 

(1) 児童手当の認定

(2) 児童扶養手当の認定

(3) 特別児童扶養手当の認定

(4) 母子家庭等児童医療費受給者証の交付

(5) 母子家庭等児童医療費の決定

(6) 保育所入所申込書受理及び決定通知書の作成送付

(7) 保育料決定の資料収集及び保育料納付書作成

重度心身障害者医療費

 

(1) 受給者証の交付

(2) 医療費の決定

障害者福祉

 

(1) 身体障害者手帳の交付

(2) 障害者区分の認定及び給付

(3) 地域生活支援事業の受理及び決定

(4) 通院医療費精神障害者福祉手帳に係る申請の受付、進達及び交付

災害援護

 

災害援護資金の借入申込書受理及び必要事項の調査

労働者福祉

 

(1) 出稼手帳の交付

(2) 関係各種団体との連絡調整

産業建設課

産業担当

農産

農産振興計画案の決定

(1) 農業経営改善の実施

(2) 農業団体の育成指導

(3) 病虫害の予防指導

(4) 耕種生産指導

(5) 土壌の改良指導

(6) 副業の指導奨励実施

(7) 良質米生産啓発指導

(8) 米穀予約売渡し奨励指導

(9) 花き生産指導奨励

(10) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)の活用及び実施

(11) 地域農政特別対策事業の実施

(12) 水田利用再編計画案の作成実施

(13) 品評会、共進会等の実施

(14) 農作物の作況又は災害の調査

(15) 天災融資等の調査及び書類審査

(16) 農道及び農業用水路の維持管理

畜産

畜産振興計画案の決定

(1) 畜産経営改善の実施

(2) 畜産団体の育成指導

(3) 家畜家きんの改良増殖奨励

(4) 家畜防疫の指導及び検査

(5) 家畜飼育管理の指導奨励

(6) 肉用牛の導入及び避難舎の活用

林産

林産振興計画案の決定

(1) 林業経営改善の実施

(2) 林業団体の育成指導

(3) 町有林及び部分林の管理

(4) 苗木のあっせん及び配分

(5) 保安林の管理

(6) 鳥獣保護及び管理

(7) 林道建設計画及び実施及び維持管理

牧野

 

(1) 牧野の使用許可

(2) 牧野等施設の維持管理

水産

水産振興計画案の決定

(1) 漁業経営改善の実施

(2) 水産団体の育成指導

(3) 漁港施設の整備計画案の作成

(4) 天災融資等の調査及び書類審査

(5) 漁業近代資金等の調査及び書類審査

(6) 内水面漁業振興の育成

(7) 漁業構造改善事業の実施

山村振興

山村振興事業計画案の決定

山村振興事業の実施

土地改良

土地改良事業計画案の決定

(1) 土地改良の調査計画

(2) 土地改良区の指導育成

(3) かんがい排水事業の調査及び計画

海外移住

 

海外移住の奨励指導

貯蓄の奨励

 

貯蓄奨励の計画と実施

主要食糧売渡及び需給調査

政府買上数量の指示に関する審査請求に対する裁決をすること。

政府の買入数量の指示書を交付すること。

農業構造改善事業

軽微な事業内容の変更又は経費内容の変更を承認すること。

(1) 施行区域又は施行予定区域の調査を行うこと。

(2) 出来形検査の実施及びその結果について指示すること。

(3) 事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しない場合、事業是正の措置を命ずること。

災害復旧

 

(1) 農業災害復旧計画案の策定

(2) 災害防止の指導監督

分担金

賦課期日及び納期の決定

調定及び収入命令

納入通知書の発行及び公示送達

産業建設課

建設担当

土木工事全般

土木行政の基本計画案の決定工事に伴う設計依頼の承認

(1) 測量調査、設計図書の作成、工事の監督及び工事竣工確認

(2) 工事の工程並びに工事請負者の現場代理人及び主任技術者の承認

(3) 工事施行に伴う材料等の承認及び検査結果の確認

(4) 工事に伴う資材の受払い

(5) 工事検査員の選定

(6) 災害報告及び災害に伴う応急措置

道路及び橋梁

道路占用1箇月以上6箇月未満の許可

工事施行及び交通の危険防止のための通行禁止

路線の認定、変更又は廃止を公示すること。

(1) 1月未満の道路占用の許可

(2) 道路占用期間満了後の道路の原状回復の指示

(3) 道路橋梁の幅員の証明

(4) 道路保険の申請及び契約

(5) 道路の区域の決定又は変更を告示し、関係図面を縦覧に供すること。

(6) 道路の供用の開始又は廃止を公示し、関係図面を縦覧に供すること。

河川

 

河川及び水路(農業用を除く。)の管理上の指示

建築

 

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)の指導及び同法に基づく申請書の受理交付

(2) 建築工事届の受理及び証明

工務

県単独事業の要望案の決定

(1) 指名願いの受理

(2) 建設業者の指導

(3) 工務的苦情の受付

公営住宅

住宅の売却計画

入退居者の審査

明渡し請求の決定

(1) 入居申込者の資格認定調査

(2) 立入検査の実施

(3) 使用料納入通知書発行

(4) 管理及び敷金の徴収又は還付

(5) 収入基準超過の認定及び割増賃料の決定

総務課

企画担当

商工振興

商工振興計画案の決定

(1) 商工業振興指導

(2) 中小企業団体等の育成指導

(3) 中小企業近代化資金の融資のあっせん

(4) 物産販路拡張

(5) 市場調査及び消費の流通調査

観光

観光事業計画案の策定

観光関係宣伝の実施

観光診断の計画案の策定

(1) 観光資源の調査

(2) 観光団体の育成指導

(3) 観光物産の開発

(4) 観光施設の維持管理

公園

公園施設整備計画案の策定

(1) 公園の維持管理

(2) スキー場の管理運営

鉱業

 

鉱業権及び地下資源開発調査

計量

 

計量検査計画の決定及び計量思想普及の実施指導

エネルギー

 

エネルギーの調査研究

部署の区分

事務の種類

副町長専決事項

参事・課長等専決事項

各部署共通

照会及び回答

 

定型的な調査、報告、照会、回答、申請、通知、副申及び進達

証明及び閲覧

事実確認に基づく説明

(1) 公簿に基づく証明及び閲覧

(2) 他官庁等の確認に基づく証明

各種台帳

 

備付及び調整

予算の執行伺及び支出命令

別表第4に掲げる範囲内

別表第4に掲げる範囲内

旅行命令

教育長、議員、委員及び参事・職員の旅行命令

(県外旅行を除く。)

参事

議員、総務課長の旅行命令

総務課長

課長及び議会事務局長の旅行命令

課長

課長補佐及び農業委員会事務局長の旅行命令

課長補佐等

所属職員及び委員旅行命令

(県外旅行を除く。)

事務引継ぎ

参事、課長(相当職を含む。)の事務引継ぎ

課長補佐(相当職を含む。)以下の職員の事務引継ぎ

職員の事務分掌

 

所属職員の事務分掌

職員の職務に専念する義務の免除

今別町職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和49年今別町規則第10号)第2条第1号から第9号までの範囲

 

時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務

参事の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の承認

参事

総務課長の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務の承認

総務課長

課長の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務の承認

課長

課長補佐等の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務の承認

課長補佐

所属職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務の承認

遅参及び早退の承認

参事の遅参及び早退の承認

参事

総務課長の遅参・早退の承認

総務課長

課長の遅参・早退の承認

課長

課長補佐等の遅参・早退の承認

課長補佐等

所属職員の遅参・早退の承認

有給休暇の承認

参事の休暇の承認

参事

総務課長の休暇の承認

総務課長

課長の休暇の承認

課長

課長補佐等の休暇の承認

課長補佐等

所属職員の休暇の承認

勤務を要しない日の指定

参事の週休日の振替

参事

総務課長の週休日の振替

総務課長

課長の週休日の振替

課長

課長補佐等の週休日の振替

課長補佐等

所属職員の週休日の振替

補助金等の申請

予算に定めてある国又は県の補助金等の交付を申請すること。

 

出納通知

 

物品、歳入歳出外現金及び有価証券の出納通知

事務及び事業

計画の策定

(1) 計画の実施

(2) 調査及び資料の収集普及、指導及び奨励

公有財産

 

所掌事務に係る公有財産の維持管理

公用車の管理

集中管理に属する自動車の決定

公用車の使用調整及び管理

福祉バスの使用許可

運転日誌の査閲

物品の管理

 

当該課に属する物品の管理

別表第2(第3条関係)

部署の区分

事務の種類

副町長専決事項

事務局長専決事項

各委員会事務局共通

一般事務

別表第1各部署共通の項副町長専決事項欄に準ずる。

別表第1各部署共通の項事務局長専決事項欄に準ずる。

予算の執行伺、支出命令及び返納命令

別表第5に掲げる範囲内

別表第5に掲げる範囲内

別表第3(第3条関係)

事務の種類

出先機関の長専決事項

照会、回答

定型的な調査、報告、照会、回答、申請、通知、副申及び進達

税外諸歳入の調定及び収入命令

1 納入通知書によらない手数料、使用料の調定(減免を除く。)及び収入命令

2 納入通知書の発行

予算の支出負担行為及び支出命令

1 1件10万円未満(ただし、報酬、給料、職員手当等、共済費、報償費及び旅費を除く。)の支出負担行為及び支出命令

2 長を除く職員の宿泊を要しないものの旅費の支出負担行為及び支出命令

届出の受理等

軽易な事項に関する届出の受理及び処理

事務引継ぎ

職員の事務引継ぎ

職員の事務分掌

所属職員の分担事務

休暇

職員の願出に対する承認

施設の管理

施設の維持、運営及び管理

事務及び事業

計画の実施

調査及び資料の収集、普及、指導及び備付

各種台帳

各種台帳の調製及び備付

公印

公印の管守

別表第4(別表第1関係)

予算の執行伺及び支出命令

副町長等への委任(収入・支出)一覧表

 

区分

副町長

参事

総務課長

主管課長

主管課長補佐

総括主幹

収入

1 税関係等の調定及び収入命令の決裁(減免及び欠損処分を除く。)

(1) 参事の専決事項を除く。

(2) 地方交付税交付金

(3) 100万円未満の寄附金

(4) 繰越金の繰越し

(5) 繰入金

(6) 町債

(7) 100万円未満の不用品売払い

(1) 70万円未満の不用品売払い

(1) 補助金、交付金及び委託金

(2) 利子及び配当金

(3) 違約金

(4) 50万円未満の不用品売払い

(1) 補助金、交付金及び委託金

(2) 利子及び配当金

(3) 違約金

(4) 30万円未満の不用品売払い

(1) 督促手数料

(2) 延滞金

(3) 過誤納金戻出金

(4) 調定及び収入命令

(5) 使用料

(6) 手数料で法令、条例、規則等の定めのあるもの

課長補佐不在のときに限り左の事項について同じ。

支出

報酬、給料、職員手当等、共済費及び退職手当組合負担金の支出負担行為及び支出命令

 

 

当該期間分の支出負担行為及び支出命令の全部

 

 

 

旅費及び費用弁償の支出負担行為及び支出命令

議員、教育長、委員及び職員の2泊3日までのもの

(1) 課長の1泊2日までのもの

(2) 議員の1泊2日までのもの

(1) 主管課長、議会事務局長の職にあるもの

(2) 職員及び委員等の1泊2日のもの

主管課長補佐、農業委員会事務局長及び施設の長の職にあるもの

所属職員、委員の職にあるもの

課長補佐不在のときに限り左の事項について同じ。

慶弔費の支出負担行為及び支出命令

 

 

慶弔費の全部

 

 

 

消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、賄材料費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、公有財産購入費、備品購入費、還付加算金、積立金の支出負担行為及び支出命令

1件100万円未満の参事の権限に属しないもの

1件70万円未満の総務課長及び課長の権限に属しないもの

1件50万円未満の課長及び主管課長補佐の権限に属しないもの

1件30万円未満の主管課長補佐の権限に属しないもの

1件10万円未満のもの

課長補佐不在のときに限り左の事項について同じ。

工事請負費、原材料費及び修繕料の支出負担行為及び支出命令

1件100万円未満の参事の権限に属しないもの

1件70万円未満の総務課長及び課長の権限に属しないもの

1件50万円未満の課長及び主管課長補佐の権限に属しないもの

1件30万円未満の主管課長補佐の権限に属しないもの

1件10万円未満のもの

課長補佐不在のときに限り左の事項について同じ。

負担金、補助及び交付金、報償費、扶助費及び公課費の支出負担行為及び支出命令

食糧費、広告料の支出負担行為及び支出命令

償還金の支出負担行為及び支出命令

 

 

(1) 償還金の全部

 

 

 

基金及び一時取扱金の支出負担行為及び支出命令

 

 

(1) 基金及び一時取扱金の全部

 

 

 

その他

歳入歳出の振替及び更正、国民健康保険医療給付費、老人保健医療給付費、重度心身障害者医療給付費及び介護サービス給付費の支出負担行為及び支出命令

 

 

(1) 歳入歳出の振替及び更正

国民健康保険医療給付費、老人保健医療給付費、後期高齢者医療保険料負担金、重度心身障害者医療給付費及び介護サービス給付費の支出負担行為及び支出命令の全部

 

 

別表第5(別表第2関係)

予算の執行伺及び支出命令

委員会等への委任(収入・支出)一覧表

 

委員会名及び職名

区分

教育委員会教育長

教育委員会教育課課長

教育委員会教育課課長補佐

教育委員会教育課総括主幹

農業委員会事務局長

議会事務局事務局長

収入

1 歳入の調定及び収入命令に関すること。

2 委員会の所掌する事務に係る使用料、手数料の賦課徴収に関すること。

 

(1) 補助金、交付金、委託金

(2) 使用料、手数料

(3) 過誤納金の還付

(1) 督促手数料

(2) 延滞金

(3) 過誤納金払戻金

(4) 調定及び収入命令

(5) 手数料で法令、条例、規則等の定めのあるもの

課長補佐不在のときに限り左の事項について同じ。

(1) 補助金、交付金、委託金

(2) 使用料、手数料

(3) 過誤納金の還付

過誤納金の還付

支出

1 報酬、職員手当等のうち時間外勤務手当の支出負担行為及び支出命令

当該期間分の支出負担行為及び支出命令の全部

 

 

 

当該期間分の支出負担行為及び支出命令の全部

当該期間分の支出負担行為及び支出命令の全部

2 旅費、費用弁償の支出負担行為及び支出命令

課長、課長補佐、職員及び委員の2泊3日までのもの

主管課長補佐の1泊2日までのもの

所属職員、委員の職にあるもの

課長補佐不在のときに限り左の事項について同じ。

所属職員、委員の職にあるもの

所属職員にあるもの

3 消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、公有財産購入費、備品購入費、還付加算金の支出負担行為及び支出命令

1件80万円未満のもの

1件30万円未満のもの

1件10万円未満のもの

課長補佐不在のときに限り左の事項について同じ。

1件10万円未満のもの

1件10万円未満のもの

4 工事請負費、原材料費、修繕料の支出負担行為及び支出命令

5 負担金、補助及び交付金、報償費、扶助費、公課費の支出負担行為及び支出命令

6 食糧費、広告料の支出負担行為及び支出命令

今別町事務専決規程

昭和57年4月1日 訓令第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和57年4月1日 訓令第2号
昭和58年8月3日 訓令第5号
昭和59年6月8日 訓令第3号
昭和61年9月4日 訓令第8号
昭和62年12月19日 訓令第11号
平成5年3月31日 訓令第2号
平成5年5月31日 訓令第10号
平成6年9月20日 訓令第8号
平成17年4月1日 訓令第9号
平成18年4月1日 訓令第14号
平成19年3月31日 訓令第29号
平成22年4月1日 訓令第6号
平成28年9月15日 訓令第10号
平成30年4月1日 訓令第3号
令和元年12月11日 訓令第21号