第1条　職員(一般職に属する職員(臨時又は非常勤の職員を除く。)のほか、町長及び副町長を含む。以下同じ。)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の主旨を体し、今別町全体の奉仕者として公共の利益のため民主的かつ能率的に職務を遂行しなければならない。

第2条　職員は、公務に関する機密を漏洩してはならない。

第3条　職員は、町長の許可なくして、その公務に関し、何等の名義をもってするも他人の贈与を受けてはならない。

第4条　職員が登庁したときは、自らタイムレコーダーにより時刻を記録させなければならない。

第5条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、上司の決裁を受けなければならない。

第5条の2　職員は、3歳に満たない子を養育するため、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定による育児休業の承認を受けようとするときは、育児休業承認請求書(様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに町長に請求しなければならない。

第6条　職員が休日等に登庁したときはその旨、退庁するときは火気等に注意し、その異状の有無を当直者に通知しなければならない。

第7条　職員が出張のため旅行し、又は欠勤しようとするときは、所属課長又は副町長の指揮を受け、その担当事務の処理のため適当な措置を講じなければならない。

第8条　職員は、文書及び資料等を他人に示し、又はその内容を告げ、若しくはその謄本又は抄本等を与えようとするときは、上司の許可を受けなければならない。庁外に携行しようとするときも、また同様とする。

第9条　職員は、現に居住している所に住所を定めるものとし、異動したときは速やかに届け出るものとする。

第10条　総務課長の指定した職員は、各職員別に職員住所録(様式第3号)を備え、常にこれを整理しておかなければならない。

第11条　職員に転職、休職、免職又は辞職等があった場合は、速やかに事務引継書(様式第4号)を調製し、後任者に引き継がなければならない。担任事務に変更があったときも、また同様とする。

第12条　職員の出張命令は、出張命令簿(様式第5号)により主管課長及び副町長を経て町長の決裁を受けなければならない。

第13条　職員が出張旅行中用務の都合、病気その他やむを得ない事故により、所定の期日に帰庁することができないとき、用務を行うことができないとき、又は一時帰庁したときは、副町長に報告し、指示を受けなければならない。

第14条　出張のため旅行した者が帰庁したときは、直ちに復命書により町長に復命しなければならない。ただし、用務の軽易なものについては、口頭をもってこれに代えることができる。

第15条　職員が勤務時間中に外出しようとするときは、上司の許可を受けなければならない。

第16条　職員は、常に身分証明書(様式第6号)を携帯しなければならない。

第16条の2　職員は、勤務中、貸与を受けた職員き章(様式第7号)を常に着用しなければならない。

第17条　職員は、庁舎及びその付近に火災その他非常事態が発生したときは、直ちに登庁し、応急の措置を講じなければならない。

第18条　当直は、1人とし、職員をもって充てなければならない。ただし、宿直員は、夜間警備員をもって充て、女性職員は除くものとする。

第19条　当直は、警備員又は職員をもって充てる。

第20条　当直の順番は、総務課長が指定した職員を割り当て、当該職員の所属課長に通知するものとする。

第21条　当直する者は、当直勤務開始の5分前に当直室に在室しなければならない。

第22条　当直者は、次の各号に掲げる事項を厳守し、庁中すべての取締に当たらなければならない。

第23条　当直者は、勤務中の異状又は用務で重要なものは直ちに、軽易なものは翌日速やかに、副町長又は総務課長に報告しなければならない。

第24条　当直勤務中到達した文書及び物品は、次の各号により取り扱わなければならない。

第25条　当直者は、勤務中に緊急のため証明等を願い出る者がある場合の処理のため、あらかじめ町長又は副町長の指示を受けておかなければならない。

第26条　当直者が感染症患者の発生、行旅病人及び行旅死亡人又は棄子の発見等の通知を受けたとき、又は精神に障害のある者の引渡しを受けるときは、直ちに副町長に報告し、指示を受けなければならない。

第27条　当直者は、公務に係る場合のほか、庁外に出ることができない。

第28条　当直者は、次の事項を当直日誌に記録し、総務課長の検閲を受けなければならない。