2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、町長の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、町長の定めるところにより、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　第1項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、町長の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定は、第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、規則の定めるところにより、その子(民法第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求者に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童及び児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に同法第6条の4第1号に規定する養育里親として同法第27条第1項第3号の規定により委託されている者を含む。)を養育」とあるのは、「第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員が、規則の定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間以外の時間における勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務及び規則で定める監視又は断続的勤務を除く。次項及び第5項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、正規の勤務時間以外の時間における勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員(職員の配偶者で当該子の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者及び児童福祉法第27条第1項第3号の規定により委託されている同法第6条の4に規定する里親を含む。)であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員が、規則で定めるところにより当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育する」とあるのは「第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、深夜勤務及び時間外勤務の制限に関する手続その他の深夜勤務及び時間外勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられたときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次休暇は、規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、今別町職員の給与に関する条例第13条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、今別町職員の給与に関する条例第12条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(今別町職員の勤務時間に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に、前項の規定による廃止前の今別町職員の勤務時間に関する条例(以下「旧勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定に基づき定められている勤務時間は、第2条第2項の規定に基づき定められた勤務時間とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧勤務時間条例第2条第3項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第5条の規定に基づき定められた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧勤務時間条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ第4条又は第5条の規定に基づき定められた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

6　前2項の規定が適用される職員について、旧勤務時間条例第3条に基づき定められている休憩時間は、第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

7　この条例の施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次休暇の日数については、第12条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の際の附則第2項の規定による廃止前の今別町職員の休日及び有給休暇に関する条例(以下「旧休暇条例」という。)第3条第1項第1号に規定する年次休暇の残日数とする。

8　この条例の施行の際現に旧休暇条例第3条第1項第1号若しくは第3号の規定に基づき与えられている有給休暇は、第12条から第14条までの規定に基づき与えられた休暇とみなす。

9　この条例の施行の際現に旧休暇条例第3条第1項第2号の規定に基づき与えられている有給休暇については、なお従前の例による。

10　前各項に規定するもののほか、この条例(次項から附則第12項までの規定を除く。)の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

11　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年今別町条例第15号)の一部を次のように改正する。

(今別町職員の給与に関する条例の一部改正)

12　今別町職員の給与に関する条例(昭和40年今別町条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の今別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお従前の例による。

2　旧条例第16条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護休暇を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。ただし、附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の今別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の適用の日(以下「適用日」という。)において当該介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後の今別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則で定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく適用日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。