1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年3月31日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する特別職の職員に対して期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額及び支給方法については、今別町職員の給与に関する条例附則第10項、第10項及び第12項を準用する。

4　町長等に対して平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(規則への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例の施行期日等は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、今別町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年今別町条例第20号)の施行の日から施行し、改正後の今別町特別職の職員の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の今別町特別職の職員の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の今別町特別職の職員の給与条例(次項及び附則第5項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由を生じた給与から適用し、施行日前に支給すべき事由を生じた給与については、なお従前の例による。

3　平成19年6月に支給する期末手当に関する改正後の給与条例第5条の規定によりその例によることとされる今別町職員の給与に関する条例(昭和40年今別町条例第20条第2項の規定の適用については、同項中「在職期間」とあるのは、「在職期間(地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副町長として選任されたものとみなされた者にあっては、その者の平成19年3月31日以前における同条に規定する助役としての在職期間を含む。)」とする。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正前の今別町教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の今別町特別職の職員の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の今別町特別職の職員の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の今別町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は平成三十年十二月一日から適用する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定よる期末手当の内払と見なす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の今別町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定よる期末手当の内払と見なす。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の今別町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の今別町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給され期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の今別町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の今別町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の今別町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の今別町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の今別町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の今別町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。