(趣旨)

第1条　この規則は、今別町職員の給与に関する条例(昭和40年今別町条例第20号。以下「給与条例」という。)第7条及び第27条の規定に基づき、給料等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　条例第7条に規定する給料の支給日(以下「給料の支給日」という。)は、その月の21日(その日が今別町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年今別町条例第2号)第9条に規定する祝日法による休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。

第3条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料支給日前において退職し、又は死亡した職員にはその際給料を支給する。

第4条　職員がその所属する支給義務者を異にして異動した場合の給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により発令の前日までの分をその者が従前所属していた支給義務者において支給し、発令の当日以降の分をその者が新たに所属することになった支給義務者において支給する。

第5条　職員としての身分を保有しているが、一定期間職務に従事しないことによって給与の支給を受けない職員が期間の終了により職員に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算によりこれを支給する。

(管理職手当)

第6条　給与条例第9条第1項及び第2項に規定する規則で定める職及び支給額は、次のとおりとする。

(給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第6条の2　給与条例附則第13項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「職及び支給額は、次のとおり」とあるのは、「職は、次の表のとおりとし、支給額は同表に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(扶養手当)

第7条　給与条例第11条第1項の届出は、新たに扶養手当(以下「手当」という。)の支給を受けようとする場合には、扶養親族認定申請書(様式第1号)により、従前扶養手当の支給を受けていた職員に同項第1号又は第2号に該当する事実が生じた場合には、扶養親族移動申請書(様式第2号)によるものとする。

第8条　任命権者が、職員から前条の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第10条に定める要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。

(2人以上で扶養している場合の認定)

第9条　2人以上の者が、同一の扶養親族を扶養する場合(職員でない者が扶養する場合を含む。)には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

第10条　扶養手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

第11条　削除

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第12条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当(以下「時間外勤務手当等」という。)は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ぜられた職員に対し、その実際に勤務した時間につき支給する。

第13条　時間外勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、給与期間内において勤務した時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務ごとの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるとき、又は1時間当たりの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合は、1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

第14条　時間外勤務手当等は、前月の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。

(宿日直勤務)

第15条　宿直勤務又は日直勤務とは、正規の勤務時間以外の時間、祝日法による休日及び年末年始の休暇(明治6年太政官布告第2号)に規定する日並びに国の行事の行われる日で町長が指定する日に本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務をいう。

(宿日直手当の額)

第16条　宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号の区分による手当の額とする。ただし、勤務時間5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

第17条　前項の場合においては、任命権者は、その職員の勤務した回数及び支給額を宿直手当及び日直手当整理簿(様式第4号)により整理しなければならない。

第18条　第14条の規定は、宿日直手当の支給にこれを準用する。

第19条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。