(目的)

第1条　この条例は、今別町の子弟のうち、学業、人物が優れているのにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な生徒及び学生に対して奨学金を貸与することにより、修学上の経済的負担の軽減を図り、もって今別町の次代を担う人材の育成に寄与することを目的とする。

(基金の設置)

第2条　奨学金の貸与に関する事務を円滑かつ効率的に行うため、今別町奨学金貸与基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第3条　基金として積み立てる額は、一般会計予算及びその他の収入をもって定める額とする。

(基金の管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管し、基金から生ずる収益は、一般会計予算に計上して基金に繰り入れるものとする。

(基金の処分)

第5条　基金は、教育振興のため必要やむを得ないと認められる場合にこれを処分することができる。

(貸与対象者)

第6条　奨学金の貸与を受けることのできる者は、今別町に居住する者の子弟であって、高等学校、大学(通信教育、放送大学、自治医科大学、防衛大学校及び海上保安大学校等を除く。)、大学院、短大、各種専門学校、農林漁業技能養成機関及び高専後期2年に在学する者とする。

(貸与金額)

第7条　奨学金の貸与金額は、次に掲げる額とする。

(貸与の申請)

第8条　奨学金の貸与を受けようとする者は、貸与申請書を今別町教育委員会教育長を経て町長に提出しなければならない。

(貸与の決定及び方法)

第9条　町長は、前条の申請書の提出があった場合は、別に定める基準に従い、今別町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の具申に基づいて町長が決定する。

(連帯保証人)

第10条　奨学生は、当該貸与の債務につき、2人の連帯保証人を立てなければならない。

(貸与の停止又は廃止)

第11条　奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与の停止又は契約の解除をするものとする。

(奨学金の返還)

第12条　奨学金の貸与を受けた者又は受けていた者は、貸与を受けた奨学金の額を卒業した日から1年経過した日の翌日から起算して、受給の2倍年数を限度として、月賦年賦又は半年賦で償還するものとする。

(滞納処分)

第13条　前条の規定により奨学金の返還の義務が生じた者が、返還金を納期限までに納入しないときには、今別町税外諸収入滞納金督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和30年今別町条例第44号)の定めるところによる。

(返還の猶予)

第14条　町長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる理由する期間、奨学金の返還を猶予することができる。

(返還金の免除)

第15条　奨学金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、返還期日が到来していない返還金の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。