2　町長は、前項の申請があったときは、不均一課税の可否及びその額を決定して当該申請者に通知するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の今別町半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成2年4月1日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者に適用し、同日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の今別町半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例の規定は、平成7年4月1日以後に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の今別町半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条文の規定は、平成9年4月1日以後に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の今別町半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新設され、又は増設される設備について適用し、施行日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の、今別町半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成15年4月1日以後に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の今別町半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成25年4月1日以後に製造の事業又は旅館業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業又は旅館業のように供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の今別町半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成27年4月1日以後に租税特別措置法第12条第3項の表の第1号の第2欄又は第45条第2項の表の第1号の第2欄の規定の適用を受ける製造の事業、農林水産物等販売業、旅館業(下宿営業を除く。)及び情報サービス業等の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

2　この条例による改正後の今別町半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例第4条第1項第1号の規定は、平成28年1月1日以後に提出する申請書について適用し、同日前に提出したこの条例による改正前の今別町半島振興対策実施地域に係る固定資産税の特別措置に関する条例第4条第1項第1号に規定する申請書については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第2条の規定は、令和5年4月1日以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。