○今別町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例
平成12年6月7日
条例第26号
(趣旨)
第1条 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第31条の規定に基づく特別措置法に係る固定資産税の課税免除については、この条例の定めるところによる。
(課税免除)
第2条 地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、法第2条第2項の規定による総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣の公示の日(以下「公示日」という。)から令和3年3月31日までの間に、法第2条第1項に規定する過疎地域のうち当該過疎地域に係る市町村の廃置分合又は境界変更に伴い法第33条第1項の規定に基づいて新たに当該過疎地域に該当することとなった地区以外の区域内において租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第1号の第2欄又は第45条第1項の表の第1号の第2欄の規定の適用を受ける製造の事業、農林水産物等販売業(法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備で租税特別措置法第12条第1項の表の第1号の第3欄又は第45条第1項の表の第1号の第3欄の規定の適用を受けるものであって、取得価格の合計額が2,700万円を超えるもの(以下「対象設備」という。)を新設し、又は増設した者に対し、対象設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対する固定資産税の課税を免除する。
(課税免除の期間)
第3条 前条の規定による課税免除の期間は、固定資産税を課すべき最初の年度(当該固定資産を事業の用に供した日の属する年の翌年(当該日が1月1日である場合においては、当該日の属する年)の4月1日の属する年度)以降3箇年度とする。
(課税免除の申請及び決定)
第4条 第2条の規定による課税免除を受けようとする者は、規則で定める申請書を課税免除を受けようとする年度の賦課期日の属する年の5月31日までに町長に提出しなければならない。
2 町長は、前項の規定による申請があったときは、課税免除をするかどうかについて、遅滞なく当該申請者に通知するものとする。
(1) 虚偽の申請その他不正な行為があったとき。
(2) この条例及びこの条例に基づく規則に違反したとき。
(規則への委任)
第6条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。
2 旧今別町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例(平成3年条例第22号)第2条に規定する設備を平成12年3月31日以前に新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、第2条及び第3条の規定を準用する。この場合において、第2条中「法第2条第2項」とあるのは「旧過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)第2条第2項」と、「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表第4号又は第45条第1項の表第4号の規定の適用を受ける製造の事業、ソフトウェア業若しくは旅館業(下宿営業を除く。)」とあるのは「過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表第4号又は第45条第1項の表第4号の規定の適用を受ける製造の事業若しくは旅館業(下宿営業を除く。)」と、第3条中「前条」とあるのは「前条(附則第2項において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとする。
3 この条例は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。
附則(平成16年12月16日条例第20号)
この条例は、平成17年1月1日から施行する。
附則(平成21年6月24日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
附則(平成22年6月24日条例第12号)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
2 改正後の今別町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成22年4月1日以後に製造の事業、同条に規定する情報通信技術利用事業(下宿営業を除く。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業、ソフトウェア業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。
附則(平成23年3月31日条例第11号)
1 この条例中第2条の改正規定は平成23年4月1日から、附則第3項の改正規定は公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の今別町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例附則第3項の規定は、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成25年6月13日条例第20号)
1 この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
2 この条例による改正後の今別町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成25年4月1日以後に製造の事業、同条に規定する情報通信技術利用事業又は旅館業(下宿業を除く。以下同じ。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業、同条に規定する情報通信技術利用事業又は旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。
附則(平成27年6月18日条例第21号)
この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附則(平成29年3月31日条例第15号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の今別町過疎地域における固定資産税の特別措置に関する条例第2条の規定は、平成29年4月1日以後に租税特別措置法第12条第1項の表の第1号の第2欄又は第45条第1項の表の第1号の第2欄の規定の適用を受ける製造の事業、農林水産物等販売業(過疎自立促進特別措置法第30条に規定する農林水産物等販売業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税について適用し、同日前に製造の事業、情報通信技術利用事業(過疎自立促進特別措置法第30条に規定する情報通信技術利用事業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対する固定資産税については、なお従前の例による。
附則(平成31年4月1日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。