(趣旨)

第1条　この条例は、他に定めのあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用に係る使用料の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(使用料の額)

第2条　使用料の額は、別表のとおりとし、次に定めるところにより算出する。

(使用料の徴収方法)

第3条　使用料は、前納しなければならない。ただし、町長が別に定めるものについては、定期にこれを納付することができる。

(使用料の減免)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第5条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共用に供する必要があるため使用の許可を取り消したとき、又は天災地変その他使用者の責めによらない理由により使用できなくなったときは、その全部又は一部を還付する。