他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動をいう。

職場における次に掲げる言動により、職員の勤務環境が害されること及び当該言動への対応に起因して職員がその勤務条件につき不利益を受けることをいう。

附則

附則(令和4年3月31日教委訓令第6号)

＜セクシュアル・ハラスメントをしないようにするために職員が認識すべき事項＞

1　お互いの人格を尊重し合い、お互いが大切なパートナーであるという意識を持ち、相手を性的な関心の対象としてのみ見る意識をなくすこと。

2　性的な言動を不快に感じるか否かには個人差があり、親しさの表現が言動の真の動機であったとしても、場合によっては本人の意図とは関係なく、セクシュアル・ハラスメントになってしまうこともあるということを認識し、この程度のことは相手も許容するだろうという勝手な憶測や相手との良好な人間関係ができていると勝手な思い込みをしないこと。

3　セクシュアル・ハラスメントであるか否かについて、相手からいつも意思表示があるとは限らないことを認識するとともに、自分の言動に対して、相手が拒否し、又は嫌がっていることが分かった場合には、同じ言動を決して繰り返さないように心掛けること。

4　職場においては、職員以外の者に対する言動もセクシュアル・ハラスメントの対象となること、また、職員間においては、職場外の言動についてもセクシュアル・ハラスメントの対象となることを認識し、十分注意すること。

5　自らの性的な言動が、その態様によっては全体の奉仕者たるにふさわしくない非行などに該当して、懲戒処分に付されることがあることを認識すること。

＜セクシュアル・ハラスメントを生じさせないために職員が認識すべき事項＞

1　職場の構成員としての心構え

(1)　職場の構成員として良好な勤務環境を確保するために、職場におけるセクシュアル・ハラスメントについて問題提起する職員をいわゆるトラブルメーカーと見たり、セクシュアル・ハラスメントに関する問題を当事者間の個人的な問題として片付けないように努めること。

(2)　職場から、セクシュアル・ハラスメントに関する問題の加害者や被害者を出さないようにするために、仮にセクシュアル・ハラスメントが見受けられる場合は、職場の同僚として行為者に注意し、被害を受けていることを見聞きした場合には、被害者に声をかけて相談に乗るよう努めること。

(3)　職場においてセクシュアル・ハラスメントがある場合には、第三者として気持ちよく勤務できる環境づくりをする上で、上司等に相談するなどの方法をとるよう努めること。

2　セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合の心構え

(1)　セクシュアル・ハラスメントを受けた場合は、その被害を深刻にしないために、一人で我慢しているだけでは問題が解決しないことを認識し、また、セクシュアル・ハラスメントをなくすことは自分だけの問題ではなく、良好な勤務環境の形成に重要であるとの考えに立ち、勇気を出して行動することをためらわないこと。

(2)　セクシュアル・ハラスメントによる被害を受けたと思う場合は、相手に対して明確な意思表示(拒否、抗議、苦情の申出)をし、また、一人で悩まずに身近な信頼できる人や専門相談員等に相談すること。

＜妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントを生じさせないために職員が認識すべき事項＞

1　仕事と妊娠、出産、育児又は介護とを両立するための制度又は措置があることを十分認識すること。

2　妊娠、出産、育児又は介護に関する否定的な言動(他の職員の妊娠、出産、育児又は介護の否定につながる言動(当該職員に直接行わない言動も含まれる。)をいい、単なる自らの意思の表明を除く。)は、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの原因や背景となることを認識すること。

3　管理監督者にあっては、妊娠した職員がつわりなどの体調不良のため勤務ができないことや能率が低下すること、制度等の利用をした職員が正規の勤務時間の一部を勤務しないこと等により周囲の職員の業務負担が増大することも妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの原因や背景となることを認識すること。

4　管理者にあっては、職場や、妊娠等をし、又は制度等の利用した職員その他の職員の実績に応じ、業務体制の整備など、必要な措置を講ずるよう努めること。例えば、業務体制の整備については、妊娠等をし、又は制度等の利用をした職員の周囲の職員への業務の偏りを軽減するよう、適切に業務分担の見直しを行うことや、業務の点検を行い、業務の効率化等を行うものとすること。

5　妊娠等をし、又は制度等の利用をする職員にあっては、周囲と円滑なコミュニケーションを図りながら自身の体調や制度等の利用状況等に応じて適切に業務を遂行していくという意識を持つよう心掛けること。

6　妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントは、その態様によっては信用失墜行為、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行などに該当して、懲戒処分に付されることがあることを認識すること。

＜妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントが生じた場合に職員が認識すべき事項＞

1　妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントに係る言動を受けた場合は、その被害を深刻にしないために、一人で我慢しているだけでは問題が解決しないことを認識し、また、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントをなくすことは自分だけの問題ではなく、良好な勤務環境の形成に重要であるの考え

2　妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントに係る言動を受けたと思う場合は、相手に対して明確な意思表示(拒否、抗議、苦情の申出)をし、また、一人で悩まずに身近な信頼できる人や専門相談員等に相談すること。

＜苦情相談がなされた場合の処理マニュアル＞

1　事態を悪化させないようにするために、可能な限り迅速に対応するとともに、被害者が悩み、苦痛に感じていることが確認される場合には、たとえ、対象となる言動が軽度なものであっても、行為者に状況を伝えて注意する等、きちんとした対応を図ること。

2　相談者から事実関係等を聴取するに当たっては、相談者が求めていること、また、相談者の心身の状態等に鑑み、どの程度の時間的余裕があるのかについて把握すること。

3　事実関係については、次の事項を確認すること。

(1)　当事者(被害者及び加害者とされる職員又は被害者とされる職員及び加害者とされる他の事業主に雇用される労働者等)間の関係

(2)　問題とされる言動が、いつ、どこで、どのように行われたか。

(3)　相談者は、加害者とされる者に対してどのような対応をとったか、また、加害者とされる者はどのような対応をとったか。

(4)　相談者は、その他どのような対応をとったか。

なお、これらの事実を確認する場合、相談者が主張する内容については、当事者のみが知り得るものか、又は他に目撃者はいるのかを把握すること。

4　原則として、加害者とされる者からも事実関係等を聴取する必要があること。ただし、セクシュアル・ハラスメント又は妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントが職場内で行われ比較的軽微なものであり、対応に時間的余裕がある場合などは、観察、指導による対応が適当な場合もあるので、その都度適切な方法を選択して対応すること。

なお、加害者とされる者から事実関係等を聴取するに当たっては、2及び3を参考にするとともに、加害者とされる者に対して十分な弁明の機会を与えること。

5　当事者間で事実関係に関する主張に不一致があり、事実確認が十分にできないと認められる場合などは、第三者から事実関係等を聴取することも必要であり、聴取するに当たっては、2及び3を参考の上、適切に対応すること。

6　苦情相談を受けるに当たっては、相談内容が他の者に見聞されないよう遮断された場所において実施すること。

7　関係者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を厳守すること。

8　苦情相談について具体的な措置(加害者が他の事業主に雇用される労働者等である場合は当該事業主に再発防止に向けた措置への協力を求めることを含む。)を講じる場合は、校長と相談の上、これを行うこと。

9　苦情相談を受けた場合の手続

(1)　苦情相談を受けた場合は、セクシュアル・ハラスメント等に関する苦情相談処理票(別紙)により、処理内容等を記録すること。

(2)　所属での対応方法等を判断するために必要がある場合は、その内容に応じて、専門相談員、今別町教育委員会教育課に相談すること。

(3)　苦情相談に関し、具体的にとられた対応については、当該苦情相談をした者に説明すること。

(4)　苦情相談について解決した場合には、セクシュアル・ハラスメント等に関する苦情相談処理票に問題処理のためにとった具体的な対応及びその結果等を記載して、今別町教育委員会教育課に提出すること(起案処理不要)。

(5)　関係者等に事実の確認等を行った時点又は解決に向けて相応の対応をした時点において、所属では解決できないと判断した場合には、速やかにセクシュアル・ハラスメント等に関する苦情相談依頼票(別紙)に解決できないと判断した理由、事案の問題点等を記載した書面を付して今別町教育委員会教育課に提出すること(起案処理不要)。