(設置)

第1条　在宅の要援護老人の介護者に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、在宅の要援護老人及びその介護者の介護等に関するニーズに対応した各種の保健、福祉サービスが総合的に受けられるよう、サービス実施機関等との連絡調整等の便宜を供与し、もって地域の要介護老人及びその家族の福祉の向上のため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第2項の規定に基づき、老人在宅介護支援センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人在宅介護支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　老人在宅介護支援センターに、所長その他必要な職員を置く。

(手数料)

第4条　居宅介護支援を受けた者は、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定方法(平成12年厚生省告示第12号)により算定した額の手数料を納入しなければならない。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、老人在宅介護支援センターの管理運営について必要な事項は規則で定める。