(目的)

第1条　この規則は、ねたきり老人、介護を要する認知症老人、疾病等により虚弱な老人など身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人(以下「要援護老人」という。)を介護している家族(以下「介護者」という。)に代わって当該要援護老人を一時的に養護する必要がある場合に、当該老人を一時的に老人短期入所施設、特別養護老人ホーム又は養護老人ホームに入所させ、これらの要援護老人及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　老人短期入所運営事業(以下「事業」という。)の実施主体は、今別町とする。

(事業の委託)

第3条　この事業は、今別町特別養護老人ホームなかやま荘のほかに町があらかじめ指定した老人短期入所施設、特別養護老人ホーム又は養護老人ホーム(以下「実施施設」という。)へ委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、次に掲げるおおむね65歳以上の要援護老人(65歳未満であって初老期認知症に該当する者を含む。)のうち、家族の介護を受けている者とする。

(入所の条件)

第5条　要介護老人の介護者が次に掲げる理由により、その家庭において要介護老人を介護できないため、老人短期入所施設、特別養護老人ホーム又は養護老人ホームに一時入所させる必要があると町長が認めた場合とする。

(入所の期間)

第6条　入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長が診断書等により内容審査の結果、入所期間の延長が真にやむを得ないものと認めた場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(入所等の申請)

第7条　要援護老人の入所を希望する介護者は、老人短期入所(変更)申請書(様式第2号)に必要な事項を記載し、要援護老人の診断書(様式第3号)を添えて町長に申請しなければならない。入所申請後に入所期間又は理由等に変更があった場合も、同様とする。

(入所等の決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、申請書の内容を審査し、速やかに入所の要否、期間及び実施施設を決定し、老人短期入所(決定・変更・委託)通知書(様式第4号)により、介護者及び実施施設の長に通知するものとする。

(老人の移送)

第9条　要援護老人の移送は、介護者が行うものとする。

(経費等)

第10条　町長は、実施施設に入所させた要援護老人の入所に要する経費として、別表第1に定める日額に入所日数を乗じて得た額を支払うものとする。

(費用負担等)

第11条　入所の決定を受けた介護者は、入所に要する経費として、別表第2に定める日額に入所日数を乗じて得た額を負担するものとする。

(備付書類)

第12条　入所の決定機関及び実施施設は、老人短期入所委託(受託)台帳(様式第6号)を整備保管するものとする。