(目的)

第1条　この要綱は、寝たきり老人、介護を要する認知症老人、疾病等により身体が虚弱な老人など身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人(以下「要援護老人」という。)及びひとり暮らし老人に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付し、又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者等)

第2条　用具の給付等を受けることのできる者は、本町に居住し、おおむね65歳以上の在宅の要援護老人及びひとり暮らし老人で次の各号のいずれかに該当する者又はこの者の属する世帯の生計中心者とする。

(費用の負担等)

第3条　用具の給付を受ける者(以下「受給者」という。)は、その負担能力に応じて給付に要する費用の全部又は一部を負担しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。

(給付等の申請)

第4条　用具の給付等を受けようとする要援護老人及びひとり暮らし老人又はこの者の属する世帯の生計中心者は、老人日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第1号)に前年の所得税額を証する書面(生活保護を受給している者にあっては、福祉事務所長の証明書)を添えて、町長に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、第2条に規定する事項について審査を行い、給付等の可否を決定し、老人日常生活用具給付(貸与)承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該申請者に対して通知するものとする。

(利用者負担金の額の決定等)

第6条　町長は、用具の給付の決定をしたときは、利用者負担金の額を決定し、利用者負担金額決定通知書(様式第3号)により当該申請者に対し通知するものとする。

(利用者負担金の額の改定等)

第7条　納入義務者は、災害、病気その他やむを得ない理由により所得に著しい変動が生じたため利用者負担金を納入することが困難であるときは、利用者負担金額改定申請書(様式第4号)により利用者負担金の額の改定を町長に申請することができる。

(賃借契約書の締結)

第8条　町長は、第5条の規定により貸与の承認をしたときは、貸与を受ける者(以下「被貸与者」という。)との間に老人日常生活用具使用貸借契約書(様式第7号)により、契約を締結するものとする。

(使用上の注意)

第9条　用具の給付を受けた者は、当該用具を善良な管理者の注意を持って使用しなければならない。

(禁止行為)

第10条　用具の給付を受けた者は、当該用具を他に譲渡、交換、転貸及び担保に供してはならない。

(費用の返還)

第11条　町長は、用具の給付等を受けた者が前条の規定に違反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部又は一部を負担させることができる。

(用具の返還)

第12条　被貸与者(生計中心者である場合を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該用具を返還しなければならない。

(台帳の整備)

第13条　町長は、用具の給付等の状況を明らかにするため、老人日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。