2　町営住宅の団地ごとの町営住宅の戸数及び共同施設は、規則で定める。

2　前項の規定による公募は、新聞又は町の広報紙への掲載等の方法により広告して行うものとする。

3　前項の公募は、次に掲げる事項を示して行うものとする。

2　前項に規定する「老人等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書きに規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　町長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書きに規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

5　第1項第3号アに規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　前項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

3　町長は、第1項の場合において住宅困窮順位を定め難いときは、公開抽選により入居者を決定するものとする。

4　町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、老人、心身障害者等で町長が定める用件を備えている者については、前項の規定にかかわらず、町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないとき、又は入居者が町営住宅を立ち退いて空き住宅となったときは、当該町営住宅に係る前項の入居補欠者のうちから、その順位に従い、実情審査の上、入居者を決定するものとする。

3　第1項の入居補欠者の資格の有効期間は、入居補欠者に決定された日から1年とする。

4　町長は、第2項の規定にかかわらず、災害、不良住宅の撤去その他令第5条に規定する特別の理由のある者で速やかに町営住宅に入居させることが必要と認めたものを優先して入居させることができる。

2　入居決定者がやむを得ない事情により前項の日までに入居の手続をすることができない場合において、町長の承認を得たときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指定する日までに、同項に定める手続をすることができる。

3　町長は、入居決定者が、第1項又は前項の手続を完了したときは、速やかにその者に対して入居のできる日を通知するものとする。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項の日までに第1項各号の手続をしないときは、入居の承認を取り消すことができる。

5　町営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から7日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　前項の場合のほか、町長は、町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の規定による承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第8条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があるときは当該認定を更正するものとする。

5　町長は、入居者又は同居者の収入が減少したとき(収入の区分に変更がある場合)は、入居者の申告に基づき第3項又は前項の認定を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　町長は、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算によって徴収する。

4　入居者が、第28条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第14条各号に掲げる場合において、必要と認めるときは、敷金の徴収を減免又は猶予することができる。

3　前項の規定により徴収した敷金は、入居者が町営住宅を立ち退くときに還付する。ただし、未納の家賃若しくは割増賃料(これらの督促手数料及び延滞金額を含む。)又は損害賠償金があるときは、敷金をこれらに充当することができる。

4　敷金には、利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき理由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　前項第1号の費用のうち、入居者の共同利用に供する給排水施設及び汚水処理施設に係る電気の使用について町長がこれらの施設に係る町営住宅の入居率等を勘案してその全部を入居者に負担させることが適当でないと認めるときは、町がその一部を負担するものとする。

2　入居者の責めに記すべき事由により、町営住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者等が町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で現状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で現状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第13条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　第13条第4項の規定は、前2項に規定する認定について、準用する。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第14条及び第15条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町営住宅監理員又は指定する職員に随時町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

3　前項の検査において、町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承認を得なければならない。この場合において、当該町営住宅の入居者は、正当な理由がなければ同項の検査を拒むことができない。

4　第1項及び第2項の規定により検査に当たる者は、町長の交付するその身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　入居者は、第23条の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で現状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　法第32条第1項の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する金額を徴収することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日において現に改正前の今別町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて設置し、及び管理している町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の今別町営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第4条第2項、第5条、第10条から第17条まで、第20条から第27条まで及び第28条の規定は適用せず、旧条例第4条、第10条から第15条まで、第18条から第19条の2まで及び第22条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第12条第1項、第25条第1項又は第27条の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の町営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第12条第1項本文又は第14条の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第12条第1項又は第14条の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条、又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第25条、第26条又は第14条の規定による家賃の額が旧条例第10条、第11条又は第14条の規定による家賃の額が旧条例第19条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第25条、第26条又は第14条の規定による家賃の額から旧条例第10条、第11条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第19条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じて同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第10条、第11条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第19条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。