2　保険医療機関又は保険薬局である病院又は診療所に収容しないで法第36条第1項第1号から第4号までに定める療養の給付を受ける被保険者のうち、妊娠の届出の受理のあった日から出産の日の属する月の翌月の末日までのものは、当該療養の給付に関し一部負担金を支払い、又は納付することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

(旧条例の廃止)

5　今別町国民健康保険条例(昭和30年今別町条例第31号)は、廃止する。

6　国民健康保険法の制定に伴う今別町国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年今別町条例第1号)は、廃止する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

2　改正後の助産費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日以降の死亡者について葬祭を行う者から適用し、同日前に係るものについてはなお従前の例による。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日において、1歳に達しない者の一部負担金の支払い又は納付についてはこの条例の施行日から第4条第3項を適用し、同日前に係るものについては従前の例による。

3　この条例の施行日前において、妊娠の届出のあった者の一部負担金の支払いについては、この条例の施行日から第4条第4項を適用し、同日前に係るものについては従前の例による。

4　改正後の葬祭費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の死亡者について葬祭を行う者から適用し、同日前に係るものについては、従前の例による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　第4条第5項の規定は、昭和47年12月31日限りその効力を失う。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正後の保育手当金に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後より出生児を育てた者から適用し、同日前に係るものについては従前の例による。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第9条及び第9条の2の規定は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の助産費に関する規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、昭和49年4月1日から適用し、昭和49年3月31日以前の死亡については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正後の助産費に関する規定は、この条例の適用の日以後の出産について適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正後の助産費に関する規定は、この条例の適用の日以後の出産について適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　改正後の保育手当金に関する規定は、この条例の適用の日以後の保育手当金について適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の助産費に関する規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の助産費に関する規定は、昭和54年12月1日から適用し、昭和54年11月30日以前に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の葬祭費に関する規定は、昭和55年4月1日から適用し、昭和55年3月31日以前に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の助産費に関する規定は、昭和57年1月1日から施行し、昭和56年12月31日以前に係るものについてはなお従前の例による。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年3月1日から適用する。

2　改正後の助産費に関する規定は、この条例の施行の日以後の出産について適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の今別町国民健康保険条例第14条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第9条から第11条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の今別町国民健康保険条例第6条の規定は、平成6年10月1日以後に出産した場合の出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した場合の助産費及び育児手当金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る今別町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る今別町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る今別町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　施行日前に死亡した被保険者に係る今別町国民健康保険条例第7条の規定による葬祭費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し令和5年5月8日から適用する。