(1)　条例第9条第1項第1号に該当する場合　その者の所有に係る住宅、家財又はその他の財産につき、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅、家財又はその他の財産の価格の10分の3以上である場合においては、その者の前年(1月から3月までの間にあっては前々年。以下同じ。)中の合計所得金額に応じ、次の表の区分による。

(2)　条例第9条第1項第2号又は第3号に該当する場合　その者が死亡したこと又は心身に重大な障害を受けたこと若しくは長期間入院したことにより、その者の当該年の合計所得金額の見積額が前年中の合計所得金額の10分の3以上減少したとき、又は事業及び業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により、その者の当該年の合計所得金額の見積額が前年中の合計所得金額の10分の3以上減少した場合においては、その者の前年中の合計所得金額に応じ、次の表の区分による。

(3)　条例第9条第1項第4号に該当する場合　干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作による減収額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)又は不漁による減収額(減収額から漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)によって支払われるべき共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物又は漁獲物による収入額の合計額の10分の3以上である場合(前年中の合計所得金額のうち農業所得又は漁業所得以外の所得が400万円を超える場合を除く。)においては介護保険料の額(当該年度分の介護保険料の額に前年中における農業所得又は漁業所得の金額とその他の所得の金額であん分して得た割合のうち、農業所得又は漁業所得に係る割合を乗じて得た額)について、その者の前年中の合計所得に応じ、次の表の区分による。

(4)　前3号に掲げるもののほか、特別の理由があると町長が認めたときは、前3号に準じた割合とする。

(1)　町民福祉課長、町民福祉課課長補佐及び介護保険担当職員

(2)　税務会計課課長補佐及び職員

(1)　徴収金の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査

(2)　徴収に関する滞納処分

(3)　前2号に掲げるもののほか、規則を準用する徴収職員の職務とされている事務

(1)　介護保険料徴収職員証　様式第8号

(2)　介護保険検査証　様式第9号

(1)　条例附則第8条第1項に該当する場合　保険料額の全部

(2)　条例附則第8条第2項に該当する場合(前項に該当する場合を除く。)　次の算式により算出した金額