(目的)

第1条　この条例は、町の区域内において工場の新設又は増設をした者に対し奨励措置を講ずることについて必要な事項を定め、もって町の産業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励工場の基準)

第3条　この条例に基づいて奨励の対象となる工場(以下「奨励工場」という。)は、常時使用する従業員の数が5人を超えるものであって、次の各号のいずれかに該当していなければならない。

(奨励措置等)

第4条　前条の規定による奨励工場を当該事業の用に供している者については法第6条第1項の規定により、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項又は第45条第1項の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地に対して課する固定資産税について課税を免除する。

(奨励措置の承継)

第5条　譲渡、相続その他の事由により奨励工場の新設又は増設をした者に変更を生じたときは、当該事業が継続される場合に限り、奨励工場としての権利は、その事業の承継人が承継する。

(奨励措置の取消し)

第6条　町長は、奨励工場が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、その奨励措置の取消しをすることができる。この場合において、町長は、課税免除とした固定資産税及び奨励措置に要した経費を納付させることができる。

(委任)

第7条　この条例で定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。