(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的に浄化槽を設置するものに対し今別町浄化槽設置整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、今別町補助金交付規則(昭和53年今別町規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、浄化槽とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(補助の対象)

第3条　補助金は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の認可又は同法第25条の3第1項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域以外の地域において住宅等(店舗等の床面積が総床面積の2分の1未満である併用住宅を含む。以下同じ。)に浄化槽を設置するもの及び浄化槽が新たに設置されることとなる住宅等を購入する者に対して交付するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の表の人槽区分に応じて定める限度額の範囲内で、浄化槽の設置に要する経費に相当する額とする。ただし、当該設置に要する経費に相当する額が同表に満たないときは、その額を限度額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ今別町浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付及び決定通知)

第6条　前条の補助金の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更申請)

第7条　前条第2項の規定により補助金交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金申請内容を変更する場合又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは、事業変更承認申請書(様式第5号)を提出し、承認を受けなければならない。

(事業実績報告)

第8条　補助事業者は、補助金に係る事業が完成した場合は、事業完了後1箇月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、事業実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第9条　前条の規定により提出された事業実績報告書を審査し、実地調査を行い補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付時期)

第10条　前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第8号)による補助事業者の請求に基づき、補助金を一括交付するものとする。

(水質検査報告)

第11条　補助事業者は、浄化槽法第7条及び第11条の規定により水質検査を受けたときは、その都度結果を報告しなければならない。

(維持管理)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けて設置した浄化槽の機能が正常に稼動するよう、適正な維持管理をしなければならない。

(工事状況の確認)

第13条　補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の現場において確認することができる。

(効力)

第14条　この要綱は、当該年度において予算措置がなされないときは、当該年度以降効力を失うものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付については、今別町補助金交付規則の定めるところによる。