(趣旨)

第1条　この規則は、今別町奨学金貸与基金条例(平成6年今別町条例第17号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、奨学金貸与に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請手続)

第2条　条例第8条の規定により、奨学金の貸与を受けようとする者は、奨学金貸与申請書(様式第1号)、連帯保証人承諾書(様式第2号)、家庭状況書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて、教育委員会教育長を経て今別町長(以下、「町長」という。)に提出しなければならない。

(学資の支弁が困難な程度)

第3条　条例第1条に規定する経済的理由により学資の支弁が困難な程度の基準は、別に定める。

(連帯保証人)

第4条　連帯保証人は、今別町に居住する者で1人は奨学生の父母、兄姉又はこれに代わる者(保護者等)で独立の生計を営む者、他の1人は独立の生計を営み奨学金償還の責めを負うことができる者でなければならない。

(奨学生の採用等)

第5条　町長が奨学生を決定したときは、奨学生採用通知書(様式第4号)により、貸与しないと決定したときは奨学生不採用通知書(様式第5号)により、その旨を本人に通知するものとする。

(奨学金の貸与)

第6条　奨学金は6か月貸与とし、初回は決定した日の属する月から次の当該期末までの月分とし、次回からは、第8条第1項の規定により貸与する。

(奨学金の継続及び復活)

第7条　奨学生は、毎年4月末日までに在学証明書を提出しなければならない。

(送金)

第8条　条例第7条に定める奨学金を6か月分併せて本人に貸与するときは、次により送金する。

(奨学金借用証書)

第9条　奨学生が奨学金貸与期間満了のとき、又は条例第12条第2項各号のいずれかに該当して奨学金の貸与を廃止されたときは、1月以内に連帯保証人と連署の上、返還すべき奨学金に係る奨学金借用証書(様式第8号)を提出しなければならない。

(奨学金の返還)

第10条　奨学金借用証書に基づき、奨学金返還に係る納入通知書(様式第9号)を作成し、本人に対して奨学金の返還を命ずるものとする。ただし、繰上返還することを妨げない。

(返還の猶予及び免除)

第11条　条例第14条の規定による奨学金の猶予を願い出ようとするときは、連帯保証人と連署した奨学金返還猶予願(様式第10号)にその事実を証する書類を添えて、提出しなければならない。

(貸与の辞退)

第12条　奨学金の貸与辞退を願い出る場合は、奨学金貸与辞退願(様式第14号)を届け出なければならない。

(異動その他の届出)

第13条　奨学生又は奨学生であった者が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨、届け出なければならない。

(帳簿)

第14条　奨学金貸付の状況を明確にしておくため、次の帳簿を備え付けておくものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、施行に関する必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(今別町奨学金貸与規則の一部改正に伴う経過措置)

第2条　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の今別町奨学金貸与規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。