(趣旨)

第1条　この規則は、今別町障害者自立支援条例(平成18年今別町条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)において使用する用語の例による。

(事業内容及び実施主体)

第3条　町は、条例第2条第1項に掲げる事業のほか、条例第2条第2項に規定する事業として次に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第4条　相談支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等又はその保護者等(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で当該障害者等を現に保護するものをいう。以下「保護者等」という。)からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言及び支援等を行うことを目的とする。

(事業内容)

第5条　町長は、一般的な相談支援として、福祉サービスの利用援助(情報提供、相談等)並びに各種支援施策に関する助言及び指導等を行う。

(対象者)

第6条　事業の対象者は、条例第3条の規定による障害者等又はその保護者等とする。

(費用の負担)

第7条　事業の利用に要する対象者の費用の負担は、無料とする。

(相談記録票の整備)

第8条　町長は、相談支援の状況等を明確にするため、相談記録票(様式第1号)を整備するものとする。

(目的)

第9条　コミュニケーション支援事業(以下この章において「事業」という。)は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第10条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第11条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(派遣地域)

第12条　手話通訳者等を派遣する地域は、町内及び近隣市町であって、前条第1項各号に掲げる場合の会場のみとする。ただし、町長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

(対象者)

第13条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、条例第3条の規定による障害者等のうち、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難な聴覚障害者等とする。

(派遣の申請)

第14条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者等(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業サービス利用申請書(様式第2号)により町長に申請するものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、ファクシミリ等により申請することができる。

(決定等)

第15条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、担当する手話通訳者等を選定の上、地域生活支援事業サービス利用決定通知書(様式第3号)により、申請を却下したときは、地域生活支援事業サービス利用却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第16条　事業の利用に要する申請者の費用の負担は、別に定めるとおりとする。

(台帳の整備)

第17条　町長は、事業の利用状況を明確にするため、地域生活支援事業利用者台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(報告及び支払)

第18条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動内容を手話通訳者等活動報告書兼請求書(様式第7号)により、町長に報告しなければならない。

(手話通訳者等の登録)

第19条　手話通訳者等の登録を希望する者は、手話通訳者等登録申請書(様式第8号)により町長に申請するものとする。

(手話通訳者等の責務)

第20条　手話通訳者等は、聴覚障害者等の人格を尊重するとともに、信条等によって差別的な取扱いをしてはならない。

(登録の取消し)

第21条　町長は、手話通訳者等が業務上知り得た情報を申込者及びその関係者の意に反して第三者に提供したとき、聴覚障害者等の人格を尊重せずその信条等によって差別的な扱いをしたとき又は虚偽の業務報告書を提出したときは、手話通訳者等の登録を取り消すことができる。

(目的)

第22条　日常生活用具給付等事業は、障害者等に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この節において「給付等」という。)することにより、障害者等の日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第23条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(申請)

第24条　申請者は、地域生活支援事業サービス利用申請書により町長に申請するものとする。

(調査)

第25条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、調査書(様式第13号)を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。

(決定等)

第26条　町長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときには、地域生活支援事業サービス利用決定通知書及び日常生活用具給付(貸与)券(様式第14号。以下この節において「給付券」という。)により、給付等を却下したときは、地域生活支援事業サービス利用却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第27条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、業者に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第28条　第26条第1項の規定により用具の貸与の決定を受けた者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第29条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払)

第30条　町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったときは、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付等に要した費用は、別表第1の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取消し)

第31条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第32条　第26条第1項の規定により用具の給付等の決定を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第33条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第34条　町長は、障害者等の申請の手続の利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第35条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、地域生活支援事業利用者台帳を整備するものとする。

(目的)

第36条　日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図ることを目的とする。

(対象者)

第37条　住宅改修費助成事業の対象者は、条例第3条に規定する障害者等で、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する在宅の身体障害者であって障害程度等級3級以上のもの(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とする。ただし、介護保険法により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(住宅改修費の範囲)

第38条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第39条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する(おおむね年間の半分を過ごす場合をいう。)住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ、身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第40条　申請者は、地域生活支援事業サービス利用申請書により町長に申請しなければならない。

(調査)

第41条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、調査書を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第42条　町長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときには、地域生活支援事業サービス利用決定通知書及び日常生活用具給付(貸与)券(以下この節において「給付券」という。)により、住宅改修費の給付を却下したときは、地域生活支援事業サービス利用却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第43条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、業者に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第44条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払)

第45条　町長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、20万円を範囲内とする。

(費用の返還)

第46条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修費の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第47条　町長は、住宅改修費の給付の状況を明確にするため、地域生活支援事業利用者台帳を整備するものとする。

(目的)

第48条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第49条　町長は、移動に際し、個別に支援が必要な障害者等に対し移動支援を行うものとする。

(対象者)

第50条　事業の対象者は、条例第3条に規定する障害者等のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、次項各号のいずれかの要件を満たすものとし、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めたものとする。

(申請)

第51条　申請者は、地域生活支援事業サービス利用申請書により町長に申請するものとする。

(決定)

第52条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上適当と認めるときは、地域生活支援事業サービス利用決定通知書により、申請を却下したときは、地域生活支援事業サービス利用却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(費用の請求及び支払)

第53条　前条の規定によりサービス利用決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)が事業の利用に要した費用を請求するときは、移動支援事業利用費用支給申請書(様式第16号)に当該月に要した費用額を証明する領収書等を付して、町長に申請するものとする。

(台帳の整備)

第54条　町長は、事業の利用状況を明確にするため、地域生活支援事業利用者台帳を整備するものとする。

(目的)

第55条　地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第56条　事業の対象者は、条例第3条の規定による障害者等とする。

(申請)

第57条　申請者は、地域生活支援事業サービス利用申請書により町長に申請するものとする。

(決定)

第58条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上適当と認めるときは、地域生活支援事業サービス利用決定通知書及び地域生活支援事業利用者証により、申請を却下したときは、地域生活支援事業サービス利用却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第59条　事業の利用に要する申請者の費用の負担は、町長が別に定める。

(台帳の整備)

第60条　町長は、事業の利用状況を明確にするため、地域生活支援事業利用者台帳を整備するものとする。

(目的)

第61条　訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、地域における身体障害者(児)の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者(児)の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ることを目的とする。

(定義)

第62条　この章において「身体障害者」とは、居宅で入浴することが困難な65歳未満の身体障害者及び身体障害児をいう。

(事業内容)

第63条　事業は、身体障害者の居宅を訪問して行い、その内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第64条　事業の利用対象者は、条例第3条の規定による障害者等のうち、健康上入浴に支障がない在宅の身体障害者で、介護保険法に基づく訪問入浴介護を受けることができないものとする。

(申請)

第65条　申請者は、地域生活支援事業サービス利用申請書により町長に申請するものとする。

(決定)

第66条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上適当と認めるときは、地域生活支援事業サービス利用決定通知書及び地域生活支援事業利用者証により、申請を却下したときは、地域生活支援事業サービス利用却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(遵守事項)

第67条　利用者等は、入浴に際して次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(基準額及び費用の負担)

第68条　事業の利用に要する基準額は1回当たり別表第2に定めるとおりとする。

(台帳の整備)

第69条　町長は、事業の利用状況を明確にするため、地域生活支援事業利用者台帳を整備するものとする。

(目的)

第70条　更生訓練費給付事業(以下この章において「事業」という。)は、法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第71条　事業の対象者は、法第19条第1項に規定する本町による支給決定障害者のうち、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所の措置若しくは入所の委託をされ、更生訓練を受けている者とする。ただし、法に基づく定率負担に係る利用者負担額の生じない者に限る。

(申請)

第72条　申請者は、地域生活支援事業サービス利用申請書により町長に申請するものとする。

(決定)

第73条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上適当と認めるときは、地域生活支援事業サービス利用決定通知書及び地域生活支援事業利用者証により、申請を却下したときは、地域生活支援事業サービス利用却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第74条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下この章において「支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給を受けたいときは、更生訓練費支給申請書(個人用)(様式第17号)により町長に申請するものとする。

(代理受領等)

第75条　支給決定者は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を更生訓練を行う施設の長(以下この章において「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合において、施設長は、支給決定者から支給申請手続及び受領に関する委任状を徴しなければならない。

(支給基準額)

第76条　更生訓練費の支給基準額は、別表第3に定めるとおりとする。

(目的)

第77条　生活支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者に対し、日常生活上必要な訓練、指導等、本人活動支援などを行うことにより、生活の質的向上を図り、社会復帰を促進することを目的とする。

(対象者)

第78条　事業の対象者は、地域において、雇用及び就労が困難な在宅障害者とする。

(申請)

第79条　申請者は、地域生活支援事業サービス利用申請書により町長に申請するものとする。

(決定)

第80条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上適当と認めるときは、地域生活支援事業サービス利用決定通知書及び地域生活支援事業利用者証により、申請を却下したときは、地域生活支援事業サービス利用却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第81条　事業の利用に要する申請者の費用の負担は、別表第4のとおりとする。

(台帳の整備)

第82条　町長は、事業の利用状況を明確にするため、地域生活支援事業利用者台帳を整備するものとする。

(目的)

第83条　障害者自動車運転免許取得費助成事業は、障害者が道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する普通自動車運転免許(以下この節において「自動車免許」という。)を取得するのに要する費用の一部を助成し、障害者の就労等社会活動への参加を促進することを目的とする。

(対象者)

第84条　自動車運転免許取得費の助成を受けることができる者は、条例第3条の規定による障害者で、次に該当するものとする。

(助成金の額)

第85条　助成金の額は、自動車免許の取得に直接要した経費(入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請料その他必要な経費をいう。)の3分の2に相当する額(当該額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)又は10万円のいずれか低い額以内の額とする。

(申請)

第86条　申請者は、免許証の交付を受けた日から起算して6箇月以内に、地域生活支援事業サービス利用申請書により町長に申請しなければならない。

(決定)

第87条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、申請内容を審査の上適当と認めるときは、地域生活支援事業サービス利用決定通知書により、申請を却下したときは、地域生活支援事業サービス利用却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(請求等)

第88条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者は、通知を受け取った後、速やかに自動車運転免許取得・自動車改造費助成金請求書(様式第20号)を町長に提出し、助成金の請求を行うものとする。

(助成金の返還)

第89条　町長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第90条　町長は、事業の利用状況を明確にするため、地域生活支援事業利用者台帳を整備するものとする。

(目的)

第91条　身体障害者自動車改造費助成事業は、身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労(以下この節において「就労等」という。)に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成することにより、身体障害者の社会復帰の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第92条　身体障害者自動車改造費の助成を受けることができる者は、条例第3条の規定による障害者のうち、身体障害者福祉法第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受けているもので、次に該当するものとする。

(助成金の額)

第93条　助成金の額は、自動車の操向装置(ハンドルをいう。)及び駆動装置(アクセル及びブレーキという。)等の改造に直接要する経費として、1件当たり10万円を限度とし、1車両1回限りとする。

(申請)

第94条　申請者は、自動車の改造前に、地域生活支援事業サービス利用申請書により町長に申請しなければならない。

(決定等)

第95条　町長は、前条に規定する申請を受理したときは、申請内容を審査の上適当と認めるときは、地域生活支援事業サービス利用決定通知書により、申請を却下したときは、地域生活支援事業サービス利用却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(請求等)

第96条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者は、通知を受け取り、当該自動車の改造が完了したときは、速やかに自動車運転免許取得・自動車改造費助成金請求書に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて町長に提出し、助成金の請求を行うものとする。

(助成金の返還)

第97条　町長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第98条　町長は、事業の利用状況を明確にするため、地域生活支援事業利用者台帳を整備するものとする。

(変更の届出)

第99条　第15条、第26条、第42条、第52条、第58条、第66条、第73条、第80条、第87条又は第95条の規定により決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)は、第14条、第24条、第40条、第51条、第57条、第65条、第72条、第79条、第86条又は第94条の規定による申請の内容に変更が生じたときは、地域生活支援事業サービス利用変更届(様式第21号)を町長に提出するものとする。

(利用者証の再交付)

第100条　第52条、第58条、第66条、第73条又は第80条の規定により地域生活支援事業利用者証(以下この章において「利用者証」という。)の交付を受けた者が破損等の理由により利用者証の再交付を申請する場合は、地域生活支援事業利用者証再交付申請書(様式第22号)により町長に申請するものとする。

(決定の取下げ)

第101条　第15条、第26条、第42条、第52条、第58条、第66条、第73条、第80条、第87条又は第95条の規定により決定の通知を受けた者は、当該決定事項の内容を取下げするときは、地域生活支援事業利用取下げ届出書(様式第23号)により町長に届け出るものとする。

(決定の取消し)

第102条　町長は、決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第15条、第26条、第42条、第52条、第58条、第66条、第73条、第80条、第87条又は第95条の規定による決定を取り消すことができる。

(費用負担額の減免)

第103条　町長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第3条第1項に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。

(補則)

第104条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。