(目的)

第1条　今別町地域活動支援センター機能強化事業(以下「事業」という。)は、障害者等が地域で安心して生活していくために、障害者を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　地域活動支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、今別町(以下「町」という。)とする。

(委託)

第4条　町は、事業の全部又は一部を、社会福祉法人又は特定非営利活動法人に委託することができる。

(利用対象者)

第5条　事業の利用対象者は、今別町内に居住する生活支援を必要とする身体障害者、知的障害者及び精神障害者とその家族とする。

(職員)

第6条　事業の目的を達成するため、次の職員を置く。

(利用定員等)

第7条　支援センターかもめの利用定員は、14人とし、1日当たり実利用人員はおおむね10人とする。

(開所時間及び休日)

第8条　支援センターかもめの開所時間は、午前9時から午後4時までとする。

(設備等)

第9条　支援センターかもめには、創作的活動及び作業指導等に必要なスペースを確保するとともに、利用者の保健衛生及び安全確保並びに火災その他の災害に備え必要な設備を設けるものとする。

(費用の徴収)

第10条　事業の運営に係る費用については、必要に応じて徴収することができるものとする。

(運営委員会)

第11条　事業の目的達成のため、今別町地域活動支援センターかもめ運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(利用の申請)

第12条　支援センターかもめを利用しようとする者は、地域生活支援事業サービス利用申請書に主治医の意見書を添付して町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第13条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは、地域生活支援事業サービス利用決定通知書により、申請を却下したときは、地域生活支援事業サービス利用却下通知書により、申請者に通知するものとする。

(退所及び利用停止)

第14条　町長は、前条の規定により利用の決定を受けた者が次に該当する場合は、退所を命じ、又は利用を停止することができる。

(諸帳簿等)

第15条　支援センターかもめには、次に掲げる帳簿及び記録を整備し、常に事情を的確に把握しておかなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。