(目的)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき、公民館の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　公民館は、今別町教育委員会(以下「教育委員会」という。)がこれを管理する。

(使用の許可)

第4条　公民館を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しない。

(使用許可の取消し)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは使用許可内容を変更することができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に定める額の使用料を前納しなければならない。ただし、教育委員会が特に納期を定めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条　教育委員会は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第9条　既に納入された使用料は還付しない。ただし、教育委員会は、使用者がその責めに帰することができない理由により公民館を使用できなくなった場合その他相当と認めたときは、当該使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用期間)

第10条　公民館の使用期間は、同一使用者について、引き続き3日を超えることができない。ただし、教育委員会が特別に認めたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、その使用を終えたとき、又は使用の許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　使用者は、自己の責めに帰すべき理由により、公民館の施設、設備等を破損し、又は滅失したときは、教育委員会が定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(公民館運営審議会)

第13条　法第29条第1項の規定に基づき、公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。