(趣旨)

第1条　この要領は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号又は同条第2項第6号及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条又は第7条の15の8に規定する障害者及び特別障害者に準ずる認定について、円滑かつ適正に事務を処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　65歳以上の者で介護保険法の規定に基づく今別町の被保険者であって、同法の規定に基づく要介護認定を受けている者とする。

(判断基準)

第3条　障害者及び特別障害者に準ずる範囲は「別表1」に掲げるものとする。

(認定基準日)

第4条　所得税及び住民税の申告に係る年分の当該年における12月31日現在とする。ただし、その者がその年の途中で死亡しているときは、その死亡したときとする。

(認定申請)

第5条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者は、障害者控除者認定申請書により、町長へ申請するものとする。

(認定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、申請内容を調査し判断基準により、障害者又は特別障害者に準ずる場合にあっては、障害者控除対象者認定書を申請者に交付するものとする。

(手数料)

第7条　認定書発行にあたっての手数料は、無料とする。

(その他)

第8条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。