(趣旨)

第1条　この要綱は、多くの観光客等に今別町を印象付ける、魅力ある特産品等の開発を促進するため、予算の範囲内で補助金を交付することについて、今別町補助金交付規則(昭和53年5月4日規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において「特産品等」とは、今別町の食材、料理、工芸品、土産品及びその他の農林水産物又は商工業品等や今別町以外の素材でも町長が認めるものをいう。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、特産品等の開発に取り組む町内に住所を有し、町長が認めたものとする。

(補助事業の種類、経費及び補助率)

第4条　補助金の交付の対象となる事業の種類、経費及び補助率は、別表のとおりとする。ただし、1事業者(団体)への補助金は、累計で50万円までとする。

(開発結果の発表)

第5条　町長は、事業が完了した場合において必要があると認めるときは、補助事業者に対し、特産品等の開発の結果を発表させることができる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、町補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長へ提出しなければならない。

(補助金の交付及び決定)

第7条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、町補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者へ交付決定通知を行うものとする。

(補助金交付の条件)

第8条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、補助金交付の目的を達成するため、必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(補助金の交付方法)

第9条　補助金は、補助事業の前に交付する。

(補助金の請求)

第10条　補助金交付決定の通知を受けた事業者(団体)が補助金を請求しようとするときは、補助金請求書(様式第5号)の提出により概算払いにより行うものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業の実績報告は、事業完了日30日後までに事業実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助事業に関して必要な事項は、別に定める。