(1)　地域の中心となる経営体への農地集積に協力する農地の所有者で、本人又はその世帯員等が販売農家であり、かつ、次のいずれかに該当する者

(2)　地域の中心となる経営体への農地集積に協力する農地の相続人で、相続後自らは農業を行わない者(以下「農地の相続人」という。)

(1)　地域の中心となる経営体が耕作する農地に隣接する農地の所有者(当該農地について、農地利用集積円滑化団体又は農地保有合理化法人(以下「円滑化団体等」という。)に白紙委任した日の1年前の時点から継続して耕作していた者に限る。)

(2)　地域の中心となる経営体が耕作する農地に隣接する農地を借りて耕作していた農業者(当該農地について、円滑化団体等に白紙委任した日の1ヶ月前の時点で耕作していた者に限る。)

(1)　経営転換協力金の交付を受けようとする者は、円滑化団体等に全ての自作地(当該自作地から市街化区域内の農地のほか、次に掲げる農地を除く。)について白紙委任をしなければならないものであること。

(2)　リタイアする農業者及び農地の相続人にあっては、利用権の設定を受けていた農地又は農作業委託契約に基づき農作業の委託を受けていた農地があった場合には、これらを解除しなければならないものであること。

(3)　経営転換協力金の交付決定後10年間、次に掲げることを行わない誓約をしなければならないものであること。

(4)　人・農地プランの作成単位となった地域において、白紙委任の対象となった農地全てに関し、地域の中心となる経営体に農地集積を行うことについて、地域の中心となる経営体を含めた合意がなされていなければならないものであること。

(1)　分散錯圃解消協力金の交付を受けようとする者は、地域の中心となる経営体が耕作する農地に隣接する農地(遊休農地及び市街化区域内の農地を除く。)について、その所有者が円滑化団体等に前項第1号に準じて白紙委任しなければならないものであること。

(2)　前条第二項の規定は、前号の遊休農地の所有者又は遊休農地を借りていた農業者に係る当該遊休農地の取扱いについて準用するものであること。

(3)　人・農地プランの作成単位となった地域において、白紙委任した農地について引き受けることを地域の中心となる経営体が内諾していなければならないものであること。

(1)　0.5ha以下　30万円／戸

(2)　0.5ha超2.0ha以下　50万円／戸

(3)　2.0ha超　70万円／戸

(1)　障害物の除去(耕作に支障となる樹木の抜根又は石礫の除去)

(2)　整地(切土、盛土、均平又はけい畔除)

(3)　客土(搬入客土又は反転客土)

(4)　土壌改良材の投入(土壌改良材の投入)

(5)　暗きょ排水(集水暗きょ、弾丸暗きょ等簡易な暗きょの設置)

(6)　測量(ほ場の測量又は境界確定)

(7)　その他前各号に準ずるもの

(1)　経営転換協力金の交付を受けようとする者で、土地利用型農業から経営転換する農業者にあっては、農地集積協力金交付申請書(経営転換協力金)(様式第2号)

(2)　経営転換協力金の交付を受けようとする者で、農業部門の減少により経営転換する農業者にあっては、農地集積協力金交付申請書(経営転換協力金)(様式第3号)

(3)　経営転換協力金の交付を受けようとする者で、リタイアする農業者又は農地の相続人にあっては、農地集積協力金交付申請書(経営転換協力金)(様式第4号)

(4)　分散錯圃解消協力金の交付を受けようとする者にあっては、農地集積協力金交付申請書(分散錯圃解消協力金)(様式第5号)

(1)　交付対象農地について、第5条第1項第1号に規定する白紙委任を行っていることを証する書類

(2)　その他町長が必要と認める書類

(1)　農地集積協力金の交付対象農地に係る白紙委任を行った日から10年が経過する日までの間に当該白紙委任を解約した場合

(2)　遊休農地を解消する計画書を農業委員会に提出した日から1年以内に遊休農地を解消しなかった場合

(3)　第5条第1項第3号の誓約に違反した場合

(1)　土地収用法(昭和26年法律第219号)等による収用により交付対象農地が買い取られる等やむを得ない事情がある場合

(2)　農作業委託契約に基づき農作業を委託していた集落営農が法人化したことに伴い、当該農作業委託契約に係る交付対象農地について、新たに当該集落営農法人に利用権を設定した場合(農作業委託契約の存続期間と新たに設定した利用権の存続期間の合計が6年以上である場合に限る。)