(趣旨)

第1条　この要綱は、保育士等の人材確保対策として、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第9項の規定による保育所の設置にかかる認可を受けた今別町内の民間保育所(以下「保育所」という。)が行う保育士等の処遇改善について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、今別町補助金交付規則(昭和53年規則第7号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業は、青森県保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付要綱(平成25年9月20日付け青こ第917号青森県健康福祉部長通知。以下「県要綱」という。)に規定する保育士等処遇改善臨時特例事業とし、補助対象経費は、県要綱に規定する対象経費で、当該保育所の職員(非常勤職員を含み、経営に携わる法人の役員を除く。)の賃金改善(法定福利費等の事業主負担増加額を含む。)の費用とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、県要綱に規定する補助基準額によるものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付申請にあたっての条件)

第5条　町長は、申請者に対し、次の条件を付すものとする。

(決定通知)

第6条　町長は、前条の申請に基づきその内容を審査し、速やかに補助金の交付の可否について決定するものとする。

(変更交付申請等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付決定後、申請の内容を変更しようとするときは、今別町保育士等処遇改善臨時特例事業変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績の報告)

第8条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。