(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の地縁による団体で同項の規定に基づき町長の許可を受けたもの(以下「許可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「許可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定め、もって地縁による団体の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条　次の各号のいずれかに該当する者(以下「代表者等」という。)は、許可地縁団体印鑑の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第3条　許可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、当該印鑑を添えて、自ら町長に申請しなければならない。

(印鑑の登録)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、当該登録申請者が当該許可地縁団体の代表者等であることを確認するとともに、当該許可地縁団体につき地方自治法施行規則第21条第2項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録票記載事項及び印影と照合するほか、当該登録申請者に記載されている事項その他必要な事項について審査し、許可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)を作成して許可地縁団体の登録をするものとする。

(印鑑の制限)

第5条　登録を受けることができる許可地縁団体印鑑は、1許可地縁団体につき1個に限るものとする。

(印鑑登録の廃止申請)

第6条　許可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、許可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするときは、許可地縁団体印鑑登録廃止申請書に当該印鑑を押印して、自ら町長に申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第7条　町長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により印鑑登録原票に登録されている事項に変更があったことを知ったときは、次条の規定により印鑑の登録を抹消する場合のほか、職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

(印鑑登録の抹消)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、職権により許可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(印鑑登録証明)

第9条　許可地縁団体印鑑登録証明書(以下「印鑑登録証明書」という。)は、印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて証明するものとし、第4条第2項第4号、第5号及び第7号から第9号までに掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録証明の交付申請)

第10条　印鑑登録者が印鑑登録証明書の交付を申請しようとするときは、許可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(以下「交付申請書」という。)に当該印鑑を押印して、自ら町長に申請しなければならない。

(代理人による申請等)

第11条　第3条第1項、第6条及び前条に規定する行為を代理人が行おうとするときは、当該申請について委任状を添付しなければならない。

(閲覧の禁止)

第12条　町長は、許可地縁団体印鑑登録原票その他許可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(調査)

第13条　町長は、許可地縁団体印鑑の登録及び証明の事務に関し、必要があると認めるときは、職員をして関係人に対して質問し、また必要な事項について調査することができる。

(行政手続条例の適用除外)

第14条　この条例の規定による処分については、今別町行政手続条例(平成8年今別町条例第12号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。