(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症の人(認知症の疑いがある者を含む。)並びにその家族及び支援者等の介護負担を軽減するとともに、認知症の人が、住み慣れた地域で安心して尊厳のある生活を継続できる地域づくりに資することを目的として、認知症カフェを運営する団体に対し今別町認知症カフェ運営交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「認知症カフェ」とは、認知症の人及び家族、地域住民等が気軽に集い、専門家のアドバイスを得ながら、認知症状態の悪化防止、相互交流、情報交換等ができる活動拠点をいう。

(対象者)

第3条　交付金の交付対象者(以下「交付対象者」という。)は、次の要件の全てを満たす認知症カフェを今別町内で運営する団体とする。

(事業内容)

第4条　交付対象者は、認知症カフェの実施に当たっては、次に掲げる事業内容を行うよう努めなければならない。

(実施回数及び日時)

第5条　認知症カフェの実施回数及び実施日時は、次に掲げるとおりとする。

(交付金の額)

第6条　交付金の額は、次の各号に掲げる交付金の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(交付対象経費)

第7条　交付金の交付の対象となる経費は、認知症カフェの実施に係るものとし、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第8条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、今別町認知症カフェ運営交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の規定に基づく申請があったときは、これを審査し、適当と認めるときは今別町認知症カフェ運営交付金交付決定通知書(様式第4号)により、不適当と認めるときは今別町認知症カフェ運営交付金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(月次報告)

第10条　交付対象者は、各月の実施状況を今別町認知症カフェ事業実施状況報告書(様式第6号)により、事業を実施した月の翌月の10日(3月分にあっては、3月末日)までに町長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第11条　交付対象者は、事業完了後30日以内又は交付金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類により、町長に実績を報告しなければならない。

(交付金交付決定の取消、変更及び返還)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当した場合は、交付金交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。この場合において、当該取消し又は変更に係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、町長は、期限を定めて当該部分に関する交付金の返還を命じることができる。

(関係書類の整理保存)

第13条　交付対象者は、交付対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第14条　交付対象者は、交付対象事業に関して知り得た個人情報の取扱いについては、今別町個人情報保護条例(平成15年今別町条例第18号)の例により、適正に管理しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。