(趣旨)

第1条　この要綱は、介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)並びに地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付け老発第06090021号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(総合事業の目的)

第2条　総合事業は、町が中心となって、地域の実情に応じ、住民等の多様な主体が参画して多様なサービスを充実することにより、地域において支え合うことができる体制の構築を推進し、もって要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において使用する用語は、この要綱において定めるもののほか、法、施行規則及び通知に基づいて使用する用語の例による。

(実施主体)

第4条　総合事業の実施主体は、今別町とする。

(総合事業の実施内容)

第5条　町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行う。

(総合事業の実施方法)

第6条　町長は、総合事業について、町が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施できる。

(対象者)

第7条　サービス事業を利用することができる者(以下「事業対象者」という。)とは、次の号のいずれかに該当する被保険者(法第115条の45第1項に規定する被保険者をいう。以下同じ。)とする。

(利用手続、利用者台帳の整備等)

第8条　事業対象者が第1号事業を利用しようとするときは、今別町町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第1号)に実施した今別町町基本チェックリスト(様式第2号)を添付して町長に申請しなければならない。

(基本チェックリストの有効期間)

第9条　基本チェックリストの有効期間は、実施した日の属する月の1日から起算して2年とする。

(総合事業に係る費用の額)

第10条　総合事業に係る費用の額は、別表第1に定める。

(総合事業に係る支給費の額)

第11条　町長は、利用者が総合事業を利用した場合は、総合事業を実施した事業者に対し、第9条で算定した費用の額の100分の90(法第59条の2に規定する一定以上の所得を有する者にあっては、100分の80)に相当する額を支給する。

(第1号事業支給費の額の特例)

第12条　町長は、災害その他特別な事情があることにより必要な費用を負担することが困難であると認めるときは、利用者の申請により、第1号事業支給費の額の特例を決定することができる。

(支給限度額)

第13条　支給限度額の算定は法第55条に規定する介護予防サービスに関わる支給限度額と同額とする。事業対象者に係る支給限度額は、要支援状態区分の要支援1と同額にする。ただし、退院直後等の事由により集中的にサービスを利用することが自立支援につながると考えられる場合は、要支援2の支給限度額とすることができる。

(利用料)

第14条　利用者は、別表第2に定める利用料を負担する。

(高額介護予防サービス費等相当事業等の実施)

第15条　町長は、事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額を支給するものとする。

(給付制限)

第16条　被保険者証に給付制限について記載されている者が総合事業を利用するときは、総合事業においても給付制限を受けるものとする。

(関係機関との連携)

第17条　町長は、関係する機関との連携を図り、総合事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(今別町の区域外の事業所に係る特例)

第18条　第9条、第10条の規定にかかわらず、今別町の区域外にある事業所(町長が行った指定事業者の指定に係るものに限る。)において指定事業者が行う事業が行われる場合において、町長が適当であると認めるときは、当該指定事業者が行う事業に要する費用の額及び当該指定事業者が行う事業に係る第1号事業支給費の額並びに当該指定事業者が行う事業に関する基準は、当該事業所の所在する市町村(特別区を含む。)の長が定めるところによるものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。