(趣旨)

第1条　町は、地域住民の生活交通を確保するため、乗合タクシー事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに定める一般乗合旅客自動車運送事業(以下「乗合タクシー事業者」という。)を経営する者。以下同じ。)が行う、地域公共交通の確保維持に要する経費について、予算の範囲内において、当該乗合タクシー事業者に対し、今別町補助金等交付規則(平成15年5月17日今別町規則第6号。以下、「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより、補助金を交付する。

(補助対象期間)

第2条　補助対象期間は、補助金の交付を受けようとする会計年度(財政法(昭和22年法律第34号)第11条に規定する会計年度をいう。以下同じ。)の3月31日を末日とする1年間とする。

(補助金の額)

第3条　町は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日付け国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号、国空環第103号。以下「国庫補助交付要綱」という。)第4条第1項の乗合タクシー事業者に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　前条の交付の申請をしようとする者は、規則第3条に定める補助金の交付申請として、別記の交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び額の確定)

第5条　前条の規定により提出された申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、申請者に通知(様式第2号)するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条に規定する通知を受けた者が補助金を請求しようとするときは、補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付取り消し及び返還)

第7条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が、補助金の交付条件に違反し、又は補助することが不適当と認めたときは補助金の交付の全部若しくは一部を取り消し又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の経理等)

第8条　補助金の交付を受けた乗合タクシー事業者等は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくこと。