(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険における「世帯主」の取扱いについて(平成13年12月25日付け保発第291号都道府県知事あて厚生労働省保険局長通知)に基づき、国民健康保険の被保険者でない者が世帯主となっている世帯(以下「擬制世帯」という。)において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第25条の規定による世帯主の変更を届け出ることなく、新たに当該世帯に属する国民健康保険の被保険者を国民健康保険における世帯主とすることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(世帯主変更の届出等)

第2条　擬制世帯に属する国民健康保険の被保険者であって、国民健康保険における世帯主(以下「世帯主」という。)となることを希望する者は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第10条の2の規定により国民健康保険世帯主変更届(様式第1号。以下「変更届」という。)を町長に届け出るものとする。

(届出の要件)

第3条　変更届は、次の各号に掲げる要件をすべて具備している場合に限り提出することができる。

(届出の受理等)

第4条　町長は、前条各号の要件をすべて具備したうえで変更届が提出されたと認めるときは、当該変更届を受理しなければならない。

(届出の不受理等)

第5条　町長は、第3条各号の要件をすべて具備することなく変更届が提出されたと認めるときは、これを受理しないものとする。

(世帯主の再変更)

第6条　町長は第4条の規定により世帯主の変更を行った後に、次に掲げる事由が生じたときは、職権により擬制世帯主を再び世帯主とすることができる。

(世帯に異動があった場合の世帯主の変更)

第7条　第4条の規定により世帯主の変更をした世帯において住民基本台帳上の世帯主に異動があり、第2条に規定する届出がない場合は、新たに住民基本台帳の世帯主になった者を国民健康保険における世帯主とする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。