(目的)

第1条　この要綱は、町内に存する木造住宅の所有者が当該住宅の耐震診断を実施するに当たり、今別町が予算の範囲内において耐震診断を行う建築士等を派遣し、木造住宅の耐震性を判定することにより、地震に対する住宅の安全性に関する意識の啓発、耐震診断に関する知識の普及及び耐震改修工事の促進を図り、もって災害に強い町づくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　耐震診断員の派遣対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、今別町内に在し、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(申込み手続)

第4条　この要綱に基づき耐震診断員の派遣を希望する対象住宅の所有者(当該対象住宅が共有に係るものである場合は、当該共有者のうち1人をいう。)は、構造的に独立した棟毎に、今別町木造住宅耐震診断員派遣申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申し込むものとする。

(派遣の決定)

第5条　町長は、前条の申請内容を審査し、耐震診断員を派遣することを決定したときは、その旨を今別町木造住宅耐震診断員派遣決定通知書(様式第2号)により当該申込者に通知するものとする。このとき、必要があると認める者について、一定の範囲内において優先的に派遣を決定することができるものとする。

(派遣の辞退)

第6条　派遣対象者は、今別町木造住宅耐震診断員派遣決定通知書を受けた後において、耐震診断員の派遣を辞退するときは、速やかに今別町木造住宅耐震診断員派遣辞退届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　町長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(派遣に要する費用)

第8条　耐震診断員の派遣に要する費用は、別表に定める額とし、町長は消費税及び地方消費税相当額を含め110,000円を上限として負担し、派遣対象者は別表の「派遣対象者負担額」欄の金額を負担するものとする。

(業務の委託)

第9条　町長は、本事業に関する業務の全部又は一部を委託することができる。

(診断結果の通知)

第10条　耐震診断の結果については、今別町木造住宅耐震診断支援事業耐震診断結果通知書(様式第6号)により、当該派遣対象者に通知するものとする。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第11条　町長は、派遣対象者に対して、耐震診断結果に基づき対象住宅の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言を行うことができる。

(耐震診断員等の責務)

第12条　耐震診断員及び当該業務の関係者(以下「耐震診断員等」という。)は、当該耐震診断に関し職務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。

(補則)

第13条　この要綱の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。