(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、子育てのための施設等利用給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第2条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第3条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第4条　府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間、府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号及び第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間については、町長が別に定める期間とする。

(現況の届出)

第5条　府令第28条の6第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付に係る現況届(様式第7号)とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第6条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第7条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第8号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第8条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第8号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第9条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第10号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第10条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第11号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第11条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第12号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第12条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第13条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第14条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第15条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第26号)とする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更の届出)

第16条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第27号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第17条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第28号)により行うものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定める様式については、規定にかかわらず、町長が別に定めることができる。