(趣旨)

第1条　この要綱は、今別町まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を図るため、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税、以下「企業版ふるさと納税」という。)の事務の取り扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(寄附の申出)

第3条　寄附対象法人は、寄附の申出をしようとするときは、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)寄附申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(寄附金の受領)

第4条　町長は、寄附対象事業の実施に要した費用の範囲内で寄附金を受領するものとする。

(寄附金の受領証明等)

第5条　町長は、寄附金を受領したときは、その寄附をした寄附対象法人に対し、地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)第14条第1項に規定する当該寄附の額及びその受領した年月日を証するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)寄附金受領書(様式第2号)を交付しなければならない。

(寄附の申出の拒否等)

第6条　町長は、次に掲げる場合においては、寄附の申出を拒否し、又は既に受領した寄附金を返還することができる。

(寄附金台帳の作成)

第7条　町長は、寄附金の適正な管理を図るため、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)寄附金台帳(様式第4号)を作成しなければならない。

(公表)

第8条　町長は、寄附の状況について、町ホームページ等に掲載する方法により公表するものとする。ただし、公表することについて、寄附対象法人の同意があったものに限る。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。