(趣旨)

第1条　この要綱は、利活用が可能な空き家・空き地を確保するため、今別町空き家・空き地バンク(以下、「バンク」という。)に登録する空き家の家財道具の処分等の環境整備又は空き家の解体処分に要する経費の全部又は一部を補助する、今別町空き家・空き地利活用促進事業補助金(以下「補助金」という。)を、予算の範囲内で交付することにより、今別町への定住・移住の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、次に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の(1)及び(2)に該当する者(以下「所有者等」という。)、又は(3)及び(4)に該当する者(以下「購入者等」という。)で、申請時において町税等を滞納していない者とする。

(対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下、「対象事業」という。)は、次の各号とする。

(対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次の各号とする。

(補助金の額)

第6条　対象者に交付する補助金の額は次に掲げる額とし、予算の範囲内において定める額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、今別町空き家・空き地利活用促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請に係る書類の審査をして補助金の交付が適当と認めたときは、速やかに予算の範囲内において補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

(実績報告)

第9条　対象者は、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は申請年度の3月20日のいずれか早い日までに、今別町空き家・空き地利活用促進事業完了実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して報告するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告を受けた日から起算して10日以内に検査を行い、対象事業が交付決定内容に従って遂行されていると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、今別町空き家・空き地利活用促進事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条により補助金の交付額を確定した後に交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、対象事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(補助金の請求)

第12条　対象者は、補助金を請求しようとするときは、今別町空き家・空き地利活用促進事業補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取り消し等)

第13条　町長は、対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第14条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、対象事業の当該取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、補助金の返還を請求するものとする。

(延滞金)

第15条　補助金の返還を請求された者が、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。