(趣旨)

第1条　この要綱は、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進及び感染症の流行等における出勤困難時に業務の継続性を確保するため、テレワークの実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(対象職員)

第3条　テレワークの対象となる職員(以下「対象職員」という。)は、次の各号に掲げる職員を除く職員とする。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(申請手続等)

第4条　テレワークを希望する職員(以下「希望職員」という。)は、テレワークを希望する日の前日までに、テレワーク勤務申請書(様式第1号)を所属長等に提出するものとし、あわせてグループウェアのスケジュール機能を使い、全職員にテレワークである旨を公開するものとする。

(テレワークの命令)

第5条　前条の規定にかかわらず、町長が特に必要があると認めるときは、所属長等は、職員に対しテレワークを命ずることができる。

(承認の取消し)

第6条　所属長等は、服務管理、業務の遂行状況、情報セキュリティの遵守状況等からテレワークが適当でないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

(実施日の勤務時間等)

第7条　テレワークを実施する日(以下「実施日」という。)における勤務時間は午前8時15分から午後5時00分までとし、休憩時間は正午から午後1時までを基本とする。

(職務専念義務)

第8条　テレワーク職員は、実施日の勤務時間内(休憩時間を除く。)においては、職務に専念しなければならない。

(テレワーク環境の確保等)

第9条　自宅又はその他町長が認める施設等で勤務するテレワーク職員は、業務の円滑な遂行に必要な環境の確保に努めるとともに、安全衛生管理については、自己の責任をもって当たらなければならない。

(テレワークで使用するパソコン等)

第10条　テレワークで使用するパソコンは、原則として総務企画課が管理するテレワーク用パソコンとする。ただし、貸与が受けられない等やむを得ない場合は、この限りでない。

(始業及び終業の報告)

第11条　テレワーク職員は、実施日においては、始業時及び終業時に電話、電子メール等により所属長等に始業及び終業の報告を行うものとする。

(業務報告)

第12条　テレワーク職員は、実施日の勤務が終了するごとに、テレワーク勤務実施報告書(様式第3号)により、所属長等に報告しなければならない。

(業務遂行状況の把握)

第13条　所属長等は、必要がある場合は、テレワーク職員に業務の遂行状況を確認することとする。

(時間外勤務)

第14条　所属長等は、テレワーク職員に対し、実施日における時間外勤務を命じないものとする。

(費用負担)

第15条　次の各号に掲げる自宅又はその他町長が認める施設等での勤務に要する費用は、テレワーク職員の負担とする。

(情報セキュリティ対策)

第16条　テレワーク職員は、今別町情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。