(目的)

第1条　この要綱は、不安定な国際情勢等による物価高騰等の影響が顕著である住民税非課税世帯等に対して、令和5年度青森県今別町物価高騰対策低所得世帯支援金を給付するにあたり必要な事項を定める。

(定義)

第2条　令和5年度青森県今別町物価高騰低所得世帯支援金(以下「物価高騰対策低所得世帯支援金」という。)は、前条の目的を達するために、今別町によって給付される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　物価高騰対策低所得世帯支援金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する物価高騰対策低所得世帯支援金の金額は、1世帯あたり70千円とする。

(受給権者)

第5条　物価高騰対策低所得世帯支援金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)を受給権者とする。

(支給の方式)

第6条　物価高騰対策低所得世帯支援金の支給を受けようとする者は、別紙様式第1号の確認書(以下「確認書」という。)、又は別紙様式第2号の非課税世帯分申請書(以下「申請書」という。)の提出により申請しなければならない。

第6条の2　今別町は、第3条第1項及び第2項に掲げる支給要件を満たすことを確認できる世帯として今別町長が別に定めるものに対し、物価高騰対策低所得世帯支援金の給付に係る通知を行う。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は給付の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第8条　物価高騰対策低所得世帯支援金の申請受付開始日は、今別町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　今別町長は、第6条の規定により確認書又は申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、給付を決定し、当該給付対象者に対し物価高騰対策低所得世帯支援金を給付する。

(物価高騰対策低所得世帯支援金の支給等に関する周知等)

第10条　今別町長は支援金事業の実施にあたり、給付対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　今別町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付対象者から第8条第2項の提出期限又は第3項の申請期限までに第6条の規定による確認書の提出又は申請が行われなかった場合、給付対象者が物価高騰対策低所得世帯支援金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　今別町長は、偽りその他不正の手段により物価高騰対策低所得世帯支援金の給付を受けた者に対しては、給付を行った物価高騰対策低所得世帯支援金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　物価高騰対策低所得世帯支援金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、今別町長が別に定める。