(趣旨)

第1条　この要綱は、乳児又は幼児及びその保護者が相互に交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言を行う地域子育て支援拠点事業(以下、「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業に係る実施主体は、今別町とする。ただし、町長が必要と認めるときは、事業の運営を町長が必要と認める法人等に委託することができる。

(事業)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(名称及び位置)

第4条　地域子育て支援拠点事業の名称及び位置は次のとおりとする。

(利用時間)

第5条　事業の利用時間は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休業日)

第6条　事業の休業日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を設けることができる。

(利用できる者)

第7条　事業を利用できる者は、次に掲げる者とする。

(利用料)

第8条　事業の利用料は無料とする。

(職員の配置)

第9条　事業を行う施設には、子育て親子を支援する専任の者(以下、「子育て支援員」という。)を2名配置するものとする。

(事業実施の手続)

第10条　委託された法人等は、毎年度、地域子育て支援拠点事業実施計画書を町長に提出しなければならない。

(事業の報告)

第11条　事業を実施したときは、翌年度の4月5日までに地域子育て支援拠点事業実施報告書を町長に提出しなければならない。

(委託料)

第12条　第2条の規定に基づき、事業を委託した場合の委託料の額は、別に締結する業務委託契約書により約定するところによる。

(関係機関との連携)

第13条　事業の実施について、認定こども園、子育て世代包括支援センター、教育委員会、民生委員児童委員、医療機関等と連携を密にし、当該事業が効率的に実施できるよう努めなければならない。

(個人情報の取扱い)

第14条　事業に従事する者は、子育て親子への対応に十分配慮するとともに、その業務を行うに当たり知り得た個人情報について、業務遂行以外に用いてはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。