(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、初回の産科受診料の費用の一部又は全部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「初回産科受診」とは、医療機関等において妊娠の判定を受けるための初回受診をいう。

(助成対象者及び交付条件)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、市販の妊娠検査薬等で妊娠の陽性を確認した者であって、初回産科受診時において今別町に住所を有する住民税非課税世帯又は当該世帯と同等の所得水準である世帯に属するものとする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、初回産科受診に要した自己負担相当額とし、1回の妊娠につき10,000円を上限とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、今別町低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定及び確定通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成することが適当と認めるときは、今別町低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成金交付決定通知書(様式第2号)により、助成することが不適当と認めるときは、今別町低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成金不支給決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条　町長は、前条の規定により助成金の交付を決定したときは、速やかに申請者が指定する金融機関口座に口座振込により支給するものとする。

(助成金の取消し及び返還)

第8条　町長は、対象者が偽りその他不正の行為等により、助成の決定を受けた時は、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。