(目的)

第1条　この要綱は、今別町内の空き店舗等を利用して営業を開始した事業者に対して、予算の範囲内において、今別町空き店舗等活用対策事業補助金(以下、「補助金」という。)を交付することにより、空き店舗等の解消と地域経済の活性化を目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「空き店舗等」とは、過去に営業していた実績があり、現在、概ね1月以上営業が行われていない店舗、テナント、事業所等(兼用住宅も含む)、事業用倉庫、又は住家として活用されていた空き家を改修し店舗にする物件をいう。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(対象者及び対象事業の条件)

第3条　補助金の交付の対象者となる事業者(以下「補助対象者」という。)は、町内に住所又は主たる事業所を有し、新たに空き店舗等を賃借して事業を行う者であって、別表に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、1事業につき、第7条の規定による交付決定を受けた月以降連続する12月分の賃借料(礼金、敷金及び共益費等は除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　前条の補助対象経費に係る補助金は、補助対象経費の3分の2以内の額又は月額5万円(年額60万円)のいずれか低い額以内とし、千円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、今別町空き店舗等活用対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、補助金の交付の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、今別町空き店舗等活用対策事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(年度をまたがる補助金の交付申請)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者が、年度を越えて引き続き補助金を受けようとするときは、交付決定のあった翌年度の4月末までに、交付申請書を町長に提出しなければならない。ただし、書類内容に変更がない場合は、第6条第1項各号に掲げる添付書類を省略することができる。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた申請者は、事業完了後30日を経過する日又は年度最終日の3月31日のいずれか早い日までに、今別町空き店舗等活用対策事業補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告を受けた場合は、その内容を審査し、事業の成果が交付内容の決定に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、今別町空き店舗等活用対策事業補助金確定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の通知を受けた補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、今別町空き店舗等活用対策事業補助金請求書(様式第7号)を町長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(事業状況報告)

第12条　補助事業者は、事業が完了した年度の翌年度から2年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、年度最終日の3月31日までに今別町空き店舗等活用対策事業補助金事業状況報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助対象事業の廃止等)

第13条　補助事業者は、営業開始の日から2年未満で営業を廃止しようとする場合、店舗を町外に移転する場合等、町内で補助事業の遂行が困難となった場合、今別町空き店舗等活用対策事業廃止等届出書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第14条　町長は、前条に規定する届出書の提出による廃止を承認したとき、又は申請者が偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき、若しくはこの要綱に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。