(目的)

第1条　この要綱は、瑕疵ある課税処分に基づき納付された町税につき、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付不能となった税相当額(以下「還付不能金」という。)が生じた場合において、過誤納返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、納税義務者の不利益を補填し、税負担の公平の確保及び行政に対する信頼の回復を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出する。

(返還金支払対象者)

第3条　町長は、還付不能金が生じたときは、当該還付不能金の補填の対象となる納税義務者に対して返還金を支払うものとする。

(返還金額の算定)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の申出)

第5条　返還金の支払いを受けようとする者(以下「返還対象者」という。)は過誤納返還金支払申出書(様式第1号)に必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、町長が課税内容の調査を実施したことにより課税誤りを確認した場合は、この限りではない。

(返還金の通知)

第6条　町長は返還金の支払いを決定したときは、過誤納返還金支払決定通知書(様式第2号)により返還対象者に通知するものとする。

(返還金の請求)

第7条　前条の通知を受けた返還対象者は町長に過誤納返還金振込依頼書(様式第3号)を提出し、返還金を請求するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。