(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の定めるところにより、法第45条第1項に規定する居宅要介護被保険者又は法第53条に規定する居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の一時的な費用負担を軽減するため、福祉用具の販売及び住宅改修を行った者(以下「事業者」という。)に費用の受領を委任することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払いの対象となる被保険者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象事業者)

第4条　受領委任払いを取り扱う事業者は、介護保険福祉用具購入費等受領委任払事業者登録申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第5条　事業者は、登録事項に変更又は廃止しようとする際に、速やかに介護保険福祉用具購入費等受領委任払事業者登録事項変更(廃止)申請書(様式第4号)によりその旨を町長に届出なければならない。

(事業者の登録の取消し)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録事業者の登録を取り消すものとする。

(情報提供)

第7条　町長は、被保険者、居宅介護支援事業者等に対し、受領委任払取扱事業者の名称、所在等について情報提供するものとする。

(申請)

第8条　受領委任の適用を受けようとする被保険者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第71条、第75条、第90条及び第94条に規定する支給申請に必要な書類を町長に提出しなければならない。

(代理受領)

第9条　事業者は、被保険者が福祉用具の購入又は住宅改修を行ったときは当該被保険者からの委任に基づき、当該被保険者が支払うべき費用について、事業所に対し支払われる額を限度とし、当該被保険者に代わり支払を受けることができる。

(支給又は不支給の決定)

第10条　町長は、第8条の申請が提出されたときは、内容を審査のうえ速やかに支給又は不支給の決定を行い、委任を受けた登録事業者等に通知を行い、委任を受けた事業者に対し福祉用具購入費又は住宅改修費の保険給付分を支払うものとする。

(報告等)

第11条　町長は、福祉用具購入費と住宅改修費の支給に関し必要があると認めるときは、第4条の登録事業者若しくは登録事業者であった者又は登録事業者の役職員若しくは役職員であった者に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求めることができる。

(不正利益の返還)

第12条　町長は、事業者が偽りその他不正な手段により福祉用具購入費又は住宅改修費の費用を受領したときは、支払を受けた費用の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。