(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関し、必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物に関し、次に掲げる行為(以下「占用等」という。)をしようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第5条　前条の許可の期間は、5年以内とする。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第6条　第4条第1項の規定による許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、その権利を他に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第7条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当該占用者等の地位を承継する。

(占用料等)

第8条　占用者等は、第4条第1項第1号から第4号までに係る法定外公共物の占用料又は採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(占用料等の額)

第9条　第4条第1項第1号に掲げる行為に係る占用料の額については、今別町道路占用料等徴収条例(平成24年今別町条例第2号)第2条及び第4条の規定の例により算定する。

(占用料等の徴収方法)

第10条　占用料等は、占用等の許可の際に徴収する。ただし、当該許可の期間が当該許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたる場合の翌年度以降の占用料等は、それぞれの年度の初めにおいて、当該年度分を徴収する。

(占用料等の減免)

第11条　町長は、次に掲げる場合には、占用料等を減免することができる。

(占用料等の還付)

第12条　既に納付された占用料等は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、当該占用料等の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復等)

第13条　占用者等(第4条第1項第4号に掲げる行為に係る許可を受けた者を除く。)は、許可の期間が満了したとき、又は当該許可に係る行為を終了したときは、速やかに、その旨を町長に届け出るとともに、当該法定外公共物を原状に復さなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(許可の取消し等)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、占用等の許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、工作物の改築、移転、除却等を命ずることができる。

(過料)

第15条　前条の規定による命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

第16条　詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円)以下の過料に処する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。