○今別町消防団員準中型等免許取得費補助金交付要綱
令和8年6月4日
訓令第25号
(趣旨)
第1条 この要綱は、今別町消防団員(以下「団員」という。)を確保するとともに、円滑かつ迅速な消防活動の実施及び消防力の強化を図るため、消防車両の運転に必要な自動車の運転免許の取得等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、今別町補助金交付規則(昭和53年今別町規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(1) 準中型免許 道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第84条第3項に規定する準中型自動車免許をいう。
(2) 中型免許 法第84条第3項に規定する中型自動車免許をいう。
(3) AT限定免許 法第91条の規定により、オートマチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構がとられており、クラッチの操作装置を有しない自動車に限り運転することができる免許をいう。
(4) AT限定解除 AT限定免許を取得している者が、その限定の解除を受けることをいう。
(5) 教習所 法第99条第1項に規定する指定自動車教習所をいう。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付の対象となる者(以下、「補助対象者」という。)は、既に自動車運転免許を取得している者のうち、次の各号のいずれにも該当する団員とする。
(1) 免許を取得する主たる目的が、消防団の消防車両を運転することである者
(2) 所属する分団に配備されている消防車両を運転することができる運転免許証を有していない者
(3) 所属する消防団分団の分団長が推薦する者
(4) 準中型免許等を取得するため、教習所を卒業し、申請を行った年度内に当該免許を取得しようとする者
(5) 次条各号に規定する事業により運転免許を取得した日又はAT限定解除をした日から起算して5年以上、団員として活動することを誓約する者
(6) 町税の滞納がない者
(補助対象事業及び補助対象経費等)
第4条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。
(1) 補助対象者が準中型免許を取得する事業
(2) 補助対象者が中型免許を取得する事業
(3) 補助対象者が5トン限定準中型免許限定解除をする事業
(4) 補助対象者が8トン限定中型免許限定解除をする事業
(5) 補助対象者がAT限定解除をする事業
2 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費であって、次に掲げる経費に限るものとする。
(1) 教習所の技能教習及び学科教習(いずれも教習時間の基準として定められた時限の範囲内のものに限る。)に要する経費
(2) 教習所の終了検定及び卒業検定(いずれも初回に行われるものに限る。)に要する経費
(3) 運転免許試験手数料及び免許交付手数料(いずれも初回に行われるものに限る。)
3 補助金の額は、前項各号に掲げる補助対象経費の合計額を上限とする。
4 補助金の交付は、補助対象者1名につき1回限りとする。
(補助金の交付申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、教習所の受講手続き前に、今別町消防団員準中型等免許取得費補助金交付申請書(様式第1号)に次の掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
(1) 事業計画書(事業実績書)(様式第2号)
(2) 所属分団長の推薦書(様式第3号)
(3) 誓約書(様式第4号)
(4) 普通自動車運転免許証の写し
(5) 前条第2項各号に掲げる経費がわかる見積書等の写し
(6) その他町長が必要と認める書類
(実績報告)
第7条 補助対象者は、補助事業が完了したときは、事業完了の日から30日以内又は申請年度の3月20日のいずれか早い日までに、今別町消防団員準中型等免許取得費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて報告しなければならない。
(1) 事業計画書(事業実績書)(様式第2号)
(2) 補助事業に係る領収書等の写し
(3) 取得した自動車運転免許証の写し
(補助金の請求)
第9条 補助対象者は、補助金を請求しようとするときは、今別町消防団員準中型等免許取得費補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。
(補助金交付決定の取消し)
第10条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請又は請求その他の不正な手段により補助金の交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けたとき。
(2) 第3条第1項第5号に規定する期間内に団員でなくなったとき。(町長が特に認める場合を除く。)
(3) その他補助金を交付することが不適当と認められたとき。
(補助金の返還)
第11条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を請求するものとする。
(書類の整備等)
第12条 補助対象者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。
2 前項に規定する帳簿及び証拠書類は、補助対象事業が完了した日(当該事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては当該承認を受けた日)の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。









