○今別町学生下宿代等費用助成金交付要綱
令和8年9月4日
教委訓令第1号
(趣旨)
第1条 この要綱は、定住人口の確保及び移住促進を兼ねた教育環境の充実を図るため、高等学校及び大学等(短大、大学院、特別支援学校、専修学校含む)へ通学することを主たる目的として親元を離れ、下宿や学生寮等へ入居する者に対し、家賃の一部を助成するものである。
(助成対象)
第2条 高等学校及び大学等(短大、大学院、特別支援学校、専修学校含む)へ通学することを主たる目的として、親元を離れ、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第5号に規定する施設(以下、下宿という)のほか、学生寮やアパートに係る家賃支払額の一部を助成するものとする。
(助成対象者)
第3条 助成金の交付を受けることができる者は次の各号に該当する者とする。
(1) 通学のため下宿等に入居する者の保護者(生計を同一とする者)が今別町の住民基本台帳に登録されている者で、かつ今別町での居住実態のある者。
(2) 交付対象者及び交付対象者の属する世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に該当しないこと。
(3) その他、趣旨に資するとして町長が必要と認めた者。
(助成対象期間)
第4条 毎年度4月1日から翌年3月31日までの間とする。
(2) 助成対象者が町外に転出したとき、又は町内に住所を有さなくなったとき。
(助成の額)
第5条 この要綱による交付金の額等については、別表第1に掲げるとおりとし、千円未満の額は切り捨てとする。
(交付申請)
第6条 交付申請者は、第3条の者とする。
(1) 家賃助成の場合は家賃支払証明書(様式第2号)
(2) 初回の申請時のみ、学生証の写し若しくは通学証明書の写しと振込先口座の写し
(3) その他町長が必要と認める書類
(申請期限)
第7条 助成を求める場合は4月から6月までの家賃を6月末までに申請し、7月から9月までの家賃を9月末までに申請し、10月から12月までの家賃を12月末までに申請し、1月から3月までの家賃を3月末までに申請するものとする。
(交付・助成の取消)
第8条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、申請者に助成金を返納させなければならない。
(1) 虚偽の申請によって助成金の交付を受けたとき。
(2) 利用者の事由により、第3条に該当しなくなったとき。
(3) 申請者及び同居人等において、反社会勢力に属していることが認められたとき。
附則
1 この要綱は、公布の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。
別表第1(第5条関係)
区分 | 補助額 | 補助上限額 | 交付期間の上限 |
下宿及び学生寮、アパート等の家賃 | 下宿等に係る家賃支払金額の2分の1。 複数月の家賃を支払した場合、家賃支払額を合算し、助成額を算出する。 ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 | 1月当たり 25,000円 年額 300,000円 | 申請時に在学する学校等の課程を最短期間で修了するまで ・高等学校 3年間 ・大学(短大・大学院・専門学校) 原則、各課程で定められた、修了に最低限必要となる修業年限 |
