(1)　講義、講演、調査(第3号に掲げる調査を除く。)等のため依頼した場合には、次の区分による旅費

(2)　証人、鑑定人、参考人、通訳その他これに類する者として旅行した場合には、5級の職務にある者に支給すべき旅費

(3)　調査、研修、労務のため職員以外の者が旅行した場合は、4級の職務にある者に支給すべき旅費

(1)　鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃として、ホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3)　外国への旅行に伴う外貨の買入れ又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　旅行者が指定された公用の宿泊施設を利用した場合においては、その宿泊に要する経費の実費を支給する。

(2)　町費以外の経費から旅費が支給される旅行については、旅費は、条例の定めるところによって支給される旅費額のうち町費以外の経費から支給される旅費額に相当する部分の額を控除して支給する。

(3)　職員の職務の級がさかのぼって変更された場合には、当該職員が既に行った旅行についての旅費額の増額は行わない。

(4)　公用車等を利用して旅行した場合には、鉄道賃、船賃又は車賃は支給しない。

(5)　赴任を命じられた日の翌日から6月以内に住所又は居所を移転しない職員に対しては、移転料及び着後手当を支給しない。ただし、天災その他やむを得ない事情によりその期間内に移転し難いことにつきあらかじめ旅行命令者の承認を得たものにあっては、この限りではない。

(6)　旅行中における疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、地方職員共済組合等から療養の給付又はこれに類するものを受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を減額支給する。

(7)　着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。以下この号において同じ。)を支給する場合において、次のアからウまでに該当するときは、それぞれ当該アからウまでに掲げる基準による着後手当を支給するものとする。

(8)　旅行期間15日未満の出張の場合の支度料は、条例別表第4の旅行期間1月未満の定額の2分の1に相当する額とする。

(9)　一般職員が特別職の職員に随行し、同宿する場合の宿泊料は、当該特別職の宿泊料定額と同額とする。