(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、今別町が設置する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を添えて、申請期間内に町長等に申請しなければならない。

(選定)

第4条　町長等は、前条の規定に基づく申請があったときは、当該団体(申請資格を有する者に限る。以下「申請者」という。)について、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　町長等は、施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が期待できると思慮するときは、第2条の規定による公募によらず、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(次項において「団体等」という。)を指定管理者の候補者として選定することができる。

(選定結果の通知)

第6条　町長等は、第4条又は前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果をすべての申請者に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　町長等は、第4条又は第5条の規定により指定管理者の候補者として選定された団体を法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(結果の通知等)

第8条　町長等は、前条の規定により指定管理者の指定を行ったときは、速やかに、申請者にその結果を通知するものとする。

(協定の締結)

第9条　指定管理者の指定を受けた団体は、町長等と次に掲げる事項について施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第10条　町長等は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理に係る業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条　町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理に係る業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の提出)

第12条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に、同日までの事業報告書を提出しなければならない。

(個人情報の取扱い)

第13条　指定管理者(その職員及び職員であった者を含む。)は、施設の管理に係る業務に関して知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については、今別町個人情報保護条例第22条第3項の規定を遵守し、漏えい、滅失又はき損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、第9条に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(原状回復義務)

第14条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は第11条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、その管理しなくなった施設又は施設の設備等を原状に復さなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第15条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設又は施設の設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。